立憲民主・社民・無所属

いや、はっきりお聞きしましょう。 　今、学校現場では時間外在校等時間というのが平均四十時間から五十時間、極めて大きな時間がそこにあるんですけれども、それは時間外労働だ、時間外勤務だと私は考えますが、厚労省は考えませんか。

なかなか、文科省とよく相談をされたようですね。レクを受けたときの話と全然違いますな。 　それでは、私の方から文科省にお聞きをしたいと思います。 　文科省は、ウェブで、ユーチューブで、公立学校の校長先生のためのやさしい勤務時間管理講座というのを流しておられますね。大臣、御覧になったことあります。ないですか。その中で、こういうことを説明をされているんですよ。 　給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に

出せない仕組みになっているのにやらせているじゃないですか。それは、業務があるから、それをやるなといったら学校が回らないから時間外在校等時間という新しいカテゴリーで応急処置として勘弁してくださいと言ったのが六年前でしょう。違うんですか。一体何を言っているんだ。 　先日、奈良市の私立学校において、部活動などに伴う教員の残業代を支払わなかったとして、労働基準監督署が校長などを書類送検したことが報じられました。労働基準法が適用される私立学校において、労働基準監督署が教員の勤務時間に関する監督機能を果たし、問題があれば指導し、管理者の責任を追及する等の取扱いを行っている。公立学校においては、大臣、労働基準監督機関としての役割を担うのは、主に人事委員会だと思うんですね。 　総務省に聞きます。なぜ人事委員会は労働基準監督機能を果たしていないんでしょうか。

大臣、最後の質問です。 　文科省としては、学校現場の労働基準監督に関わっては人事委員会がその任を担うということだということに、この考えは間違いないと思うんですね。その上で言うんですけれども、実際に各教育委員会は人事委員会とちゃんと連携を取っていますかという調査をした、資料の六番目、六枚目の資料見てください。真ん中にブルーの円グラフがある資料です。連携を図っているという、答えたのは七・五％、九二・五％は連携を図っていないと。これが現実なんですよ。 　だから、人事委員会のその機能を果たすために、各教育委員会からしっかりと連携取るように文科省から指導したらどうですか。いかがですか。

終わります。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　先日、我が党の野田代表も初めて農林水産委員会で質疑をさせていただきましたが、野田代表が頭出し的に質問された内容と、あと江藤大臣の御答弁も踏まえながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総額二兆二千七百六億円となった農林水産関連予算案についてですが、この予算案は、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するという性格を有すると承知しております。昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるというふうに私は考えておりました。 　しかしながら、衆議院から送付された予算案、昨年度当初と比べて増額幅は僅か二十億円、〇・〇八八％の微増ということになっております。この予算案からは一体どういった施策を集中的に行おうとしているのかがちょっ

江藤大臣に伺いたいと思いますが、この五年間で集中的に実行しようとしているこの農業の構造転換の実現に向けた施策は、昨年とほぼ同額のこの今回の規模の予算で実現できるのかということと、この予算案の評価、そして効率的な予算執行への意気込み、それから必要で十分な予算を獲得していく、今後、そうした決意について伺いたいと思います。

この予算案が概算要求をされた頃はほかの方が大臣だったというふうに承知しておりますが、そういう中において、この令和七年度予算というのは江藤大臣もこれで十分だったなというふうにお感じだということでよろしいでしょうか。

本当に農林水産大臣経験者が多い内閣であり自民党の執行部なんだなというふうに私も感じておりましたが、そうであるからこそ、今まさにこの予算案も審議中なので、これから、参議院の方でまたもしかしたら修正される、そして衆議院で再可決されるというような状況にもございますので、ここで一声江藤大臣が出して、獲得していただけたらなというような思いもありますが、余りこれを申し上げても申し訳ないとは思いますので。 　次、これもやはり大臣にとっては引っかかる問題だと思いますが、昨年の十一月二十九日に財務省財政制度審議会は、令和七年度予算の編成等に関する建議を財務大臣に提出されました。この中の農林水産に関する記述について幾つか質問させていただきたいと思います。 　我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、いかに国民に対する食料の安定的な供給を確保していくかという政府に課せられた課題の重みは増すばかり、この

しっかりした御答弁ありがとうございました。 　ただ、女性は一度は都会に出たいというお話ありましたけど、まあ男性もそれは同じような思いがあるでしょうし、当然宮崎にも我が信州にもいい男性も女性もいるんで、観光で出ていくけど、わざわざ二年、三年住むというふうに思う方がそんなに多いのかなという気もしないでもないんですが。 　確かに東京に人口が一極集中しているので、大臣がおっしゃる意味も分からないではないと思いますし、また本当に三十万人になったらというお話ありましたし、当然、これから増えていくというよりは、何とか歯止めを掛けなければいけませんけど、多少減っていく中で、そうすると、必ず同じパイをたくさんで取るんじゃなくて、少ない数でというふうになればもうかることも間違いないでしょうから、先日、野田代表の質問があったときも、江藤大臣、前、御勇退された後は御次男と農業をやりたいという、やっぱりきっとそ