立憲民主・社民・無所属

それでは、次の質問に入ります。 　政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。 　昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立

そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 　二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題に

確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。 　ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、資料作成に追われてしまうという問題。また、このプログラム評価についていえば、法律の制定や予算獲得であればいいんですが、むしろプランでいえば、やはり財政再建が非常

是非エモーショナルな動きを、私もその思いで次の質問も用意しておりますので、まず厚労省に。 　今日は政務官おいでいただいておりますけれども、今の質問にも関連するんですけれども、このアクションプランにおいて十の重点政策、そのトップがこの医療と福祉になっているんですね。改革実行プログラムも同様にトップがこの社会保障と医療ということで、やはり大きなテーマだということはこれでよく分かります。 　しかし、この内容なんです。ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、そして医師偏在是正の達成の二点が最終アウトカムということになっているんですね。これは、病床の再編ということを、

医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。その中には、今の地域医療の経営の厳しさということも大きく取り上げられて、要望を出しているということであります。 　やはり大事なのは、地域医療構想は必要病床数の達成、病床数の増減ということでありましょうし、医療費適正化計画は無駄を減らす、自己負担を上げるということになっているわけであります。大事なのは、医療の質、地域住民の安心だと思います。その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、私たちは国の主体的な取組ということを期待して要望しているところであります。そこがこのＥＢＰＭの中に見えてこないという点について、赤澤大臣、地元の病院も非常に厳し

平大臣も逐次この見直しをしながらということでありますし、やはり政治としての、国民の声に耳を傾けながらということをお聞きしましたので少し安心しましたけれども、是非この共感を得られるような計画作りということと進行管理ということをお願いしたいと思います。この点はまた再度取り上げていきたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　昨日、東京の多摩地区、とあるこども園、東村山のこども園に行ってまいりました。すばらしい取組をしているこども園で、まさにこどもまんなかを体現するべく地域のコミュニティーのハブの施設をつくりまして、こどもまんなかというのは実はみんな真ん中だということで、そういう施設をつくっている施設がありました。大臣も、時間はない中かもしれませんけれども、様々すばらしい取組をしている現場ありますので、足を運んでいただきたいと思います。 　さて、そんな中で、本日は、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。委員の皆様には資料一をお示ししてあります。一歳児の加算要件について、更に問わせていただきます。 　実は、予算委員会の後も非常に反響がありまして、やはりどうしてもこれやらなければならないと思っております。おさらいをしますと、一人当たりの保育士が見る子供の人数

先日の予算委員会でもそのくだり、何回もお伺いをしました。もう今日はそこのくだりは余り聞きたくないなというのが正直なところです。 　日誌や連絡帳はＩＴ化も進んで少し楽になったかもしれない。でも、それ以上に保育士の役割、ガイドライン、どんどん増えているんです。 　資料三にもお示しをしました。こども家庭庁啓発資料、これもこども家庭庁の資料です。骨折事故に関する危険な場面と対策、下のオレンジ色のところに対策一から七まで書いてあります。保育士が、例えば全体を見渡せる配置でいなさいであるとか、子供と遊具の適合性の確認をしなさいとか、興奮している子供は落ち着くようにしましょうとか、そういうことがあるんですけれども、その中で、やることはどんどん増えているのに配置基準は七十五年変わらない。で、ようやく少し変わったと思ったら、強制力がない加算措置である。保育士不足ですので、冒頭に話したように、そこもやむを

先ほども伺いました。これに関して、予算に関してとかいうのはどなたかと話す機会はあったんでしょうか。様々な、私も予算委員会とかにも出る中で、例えば三月二十一日の予算委員会だと、医療の話の中で、病院に関して、病院も苦しいというところで、補正予算によりいろいろ対応するというような話があったりもするわけですよ、石破総理から。そういう話を、これは三原大臣から加藤財務大臣とか石破総理には掛け合えないんでしょうか。こういう現場からの声というのをはじき返すだけに私は今思ってしまうんですけれども。 　その中で、やはり大臣は子供の味方であるべきだと思うし、保育士の味方であるべき、こっちに完全に付かなくてもいいです、少なくとも、真ん中に立ってそれを調整したり、どうしようかということを、やれない理由を考えるんじゃなくて、やれるところを考えるのが僕は大臣の役目だと思うんですけれども、ちょっとここは通告はしていなく

今、専門家からの声ということがありました。これは通告している文言です。第九回子ども・子育て支援等分科会ですね、こちらにおいて、今年の、今月、三月の初頭に開かれたと承知をしておりますけれども、この今回の一歳児配置加算の要件について委員からどのように意見が出ていたか、これを教えてください。