立憲民主・社民・無所属

事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。

経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。

事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 　我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。 　次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。 　経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。

石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。 　この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。 　総理について伺います。 　先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であったんでしょうか。

自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。

国民のために仕事をする、その過程における苦労のねぎらいということでよろしいですか。

先ほど総理自らこの政治活動の定義について御答弁されていますけれども、私自身がほかの、反対し、支持をしということを全部取り除きますと、端的に言って、政治上の主義を推進することを目的として行う一切、一切の行為というわけですよ。この一切の行為には、ねぎらいも慰労も入るはずなんですよね。 　先ほどの……（発言する者あり）入らないですか。どうですか、じゃ。

もう一度総理にお伝えしますけれど、この条文が改正された当時の趣旨、これは公私の峻別ですよ、政治家個人の、候補者の。公私の峻別を徹底するために原則として寄附を禁止する、これが条文の趣旨なんですよ。それに基づいてこの政治活動というのは一切の行為を禁止するんですよ。 　今、この内閣総理大臣がですよ、一切の行為というのは、ねぎらいというもの、それから慰労というのを含まないんだとこの国会で答弁している。私は信じられませんが、既に……（発言する者あり）違いますか、どうぞ。

では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。