立憲民主・社民・無所属

それでは、委員長、先ほどのことを踏まえて、理事会で是非とも協議をしていただければと思います。

石破総理、もう一点、私、今回の件で総理らしくないなというふうに思ったのは、今日の御答弁の中でるる出てきました、やはり政治家たるもの、二十四時間三百六十五日、国家国民のために身を粉にして働く、そういった旨のお話をされておりますし、石破総理の政治信条としては、このことはすごく大切にされていると思います。知事をやられた父上の背中を見ながら、このことはずっと肝に銘じていることではないかなというふうに思うわけでございます。 　つまり、石破総理というのは、二十四時間三百六十五日、国家国民のために頑張っているというふうなイメージがあるわけでございまして、その石破総理がなぜ、この前の一期生の皆さんの食事会のときだけが本当にプライベートで云々なのかなというところが、私は余りすとんとこないんです。 　そういうときに、この前、三月十七日の予算委員会で小池晃議員の質問に対して、自分も一回目の選挙のときは本当に

そうなると、総理、それって、選挙とか政治の私ははっきり言ってアドバイスだと思うんですよね、経験に基づいたアドバイス。それは、政治活動とは何ぞやということはさることながら、やはりこの一連の会食等は政治的活動ではなかったのかなというふうに私は思うんです。でなければ、単なる懇親で済まされる問題じゃないと思うんですよね。 　総理、公邸もお使いになった。そして、私的スペースだというけれども、私、若干公邸の中知っていますけれども、十八人ぐらい会食できるというのは大食堂であって、これほとんど公のスペースというふうに考えるのが普通なんだと思います。そういうふうな状況の中で、先ほどお話をされたような中身ということであれば、これは明らかに政治、選挙を含めたアドバイスというふうになりますので、これは私は政治的な活動だというふうに理解するのが当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、午前中の質疑は以上としたいと思います。よろしくお願いします。

広田一でございます。 　午前中に引き続き、よろしくお願いします。 　先ほど議論をしておりました商品券問題につきましては、引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　そこで、先ほどの予算委員会の理事会の場におきまして、森友文書に関し、開示を準備している文書の概要、これが示されたわけでございます。これまで財務省が存否も明らかにしない不開示情報というものを石破総理の指示で開示をしたことは、これは評価するところでございます。 　そこで、総理に二つお願いがあるんです。この文書なんですけれども、六冊で本当に数千ページに及ぶ、二千ページ以上というふうなことでございますので、これ、是非とも、この参議院の予算委員会の議論に資するように、この予算委員会の開会中に是非とも提示をしていただきたい。これが一点。そしてもう一点が、それに資するためにも、この公文書というのは国民

総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。 　総理は鳥取県の御出身、私は高知、そして隣にいる中西筆頭は徳島が出身でありますけれども、我が地方は車社会であります。車がなければ生活をすることができません。また、物流を始めとして経済も回らない状況であります。そういった中において、今ガソリン

総理、今るる御答弁あったんですけれども、ただ、結果的に、この一月から五円、ガソリン補助金が削減されることによって、ただでさえ高止まりしているガソリン高、これがより一層跳ね上がってしまったわけでございます。 　ここにあるように、我々こそが国民に最も近いところにあるというふうなことであれば、今の総理が御答弁したことではなくて、まさしく地域、地方住民の皆さんのそれぞれの生活の厳しさ、苦しさ、これに寄り添った判断をしなければいけなかったのではないかな。私は、今回の一月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたんじゃないか。この反省はございませんか。

総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。 　私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただきます。 　その上で、先ほど石破総理が御答弁したところにも関係するんですけれども、この度、自民党さん、公明党さん、国民民主党さんの三党の合意で暫定税率というものを廃止をすることになりました。この廃止をする理由、このことについてお伺いした

さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。 　しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。 　そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担

つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 　そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれないけれども、やはりもう一般財源化をしてしまった、国民民主党さんが御主張されているところが非常に大きな理由になるのではないのかな、このようにも理解をしていると、まあうなずいていらっしゃるのでそうなんだろうなというふうに思います。 　さす