立憲民主・社民・無所属

日本経済、中でもインバウンドに与える影響を懸念しているんです。 　今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六％増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。昨年十一月から今年十月までの一年間の来日外国人総数を教えてください。

インバウンドはコロナ禍で随分落ち込んだんですが、二〇二四年はコロナ前よりも回復しているんですね。日本の魅力を誇れるし、インバウンドに携わる産業の皆様方の努力のたまものだと思うんですが、日本に来られる外国の方、一年間四千二百二十二万人いる。 　上位五の国、地域、それぞれの全体に占める割合も教えていただけますか。

ありがとうございます。 　最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八％、実に三割なんですね。 　この方たちの日本での旅行消費額を教えていただけますか。

今、直近の数字、ありがとうございました。 　資料一をお付けしています。 　一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。 　大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、いかがでしょうか。

ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。

これが事実でないことを期待したいと思うんですね。 　というのは、中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。 　例えば、ある大手百貨店は、今年二月の旧正月期、免税売上げの約六割を中国人が占めていた。来日外国人の消費は、三三・六％が宿泊費、二九・五％が買物代、二一・五％が飲食費。やっぱりここの三割がなくなるというのは、物すごく私は一時的に我が国の経済あるいは様々な産業への打撃度というのは高いと思っているんです。 　大臣のところに何か具体的な声というのは上がってきていますか。

経済的圧力に屈してはいけないと思っているし、きちんと毅然とした対応を取るべきだし、主張することは主張すべきだと思っています。ただ他方で、その外交努力がなかなか実らない間に我が国に与える経済的打撃、これも緩和をしなければいけないと思っているんですね。 　仮に長期化した場合、これは今大臣の御答弁にもありましたキャンセル等の影響を受ける例えば宿泊業でありますとか、地方の観光バスでありますとか、キャンセル料がなかなか回収できないという声も私も耳にしているんですが、そうした観光業界に対する支援とか、何らかのその救済策というものは考えておられますか。

今おっしゃったのすごく大切で、今回の事態を契機に、中国圏、中華圏からのインバウンドに過度に依存することのないよう様々な方策を講じるべきだとも思っているんです。 　これを機に、ほかの地域、国からの来日客を増やすキャンペーンを展開するであるとか、丁寧な案内というものを展開すべきだとは思いますし、他方で、日本人観光客がオーバーツーリズムの影響がなかなか低減したことによって観光しやすくなっているというプラスの部分も生じていることは承知をしています。 　ただ他方で、今、熊の被害等も出ているので、なかなかその伸びが自然災害等によって抑えられていることもいけないと思っていますので、やっぱり過度に多くの中国等に依存することがないよう対策は講じていただけますでしょうか。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。 　中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、ＧＤＰの〇・二九％を押し下げると指摘されているんです。かつ、この試算以外にも、国内旅行関連ビジネスへの打撃を通じて、従業員の雇用とか、あるいは所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果による悪影響も大きくなると指摘しているんです。 　せっかく日本経済、このインバウンドのみならず、いろんな意味で回復の兆しが見えてきた。補正予算の影響もあって、これから経済の成長を後押ししていくのを私たちもそれは支援をしたいと思っているんですが、ただ他方で、過去の事例を鑑みましても、中国政府のこういう、何というんでしょうか、いわれのないような日本への報復措置的な圧力というのは自然に収束していくものではないんですね。 　大臣は、こういうことも含めて高市総

例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思っているんです。 　過去、私も政府にいたときはそうなんですけれども、どうしても内閣が一体となって集まる場所って限られている上に、そこで話す内容ってとても時間が限られていて、例えば閣議とか閣議前の閣僚懇とか関係閣僚会議とか、時間がもう十分とか十五分とかで、しかも、進行もほぼ決まっているから、自発的な大臣同士の意見交換というのはなかなかできる機会というのが実はないんですね。 　その部分で、内閣一体となって、そごがないように問題認識の共有、対策をどのように講じれば効率的か、できれば