立憲民主・社民・無所属

今ありましたように、一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです。 　赤澤大臣に一つ提案です。 　今日、お手元の資料で、適切な労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針で、この価格交渉の申込様式例というのがあります。ここに、例えばその受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるかとか、その点も考慮して価格転嫁されているのかといった記載を追加してはどうでしょうか。

このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。 　通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。 　この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。

今、前回のとありました。 　冒頭申し上げたように、三十年間賃金が上がってこなかった、その間もちろんそんなに原材料上がっていなかったというのもあるかもしれませんが、その間もずっと、下請の皆さん、価格転嫁できてこなかったというのも言われています。なので、前回からの価格転嫁だけじゃなくて、やっぱりこれまでできてこなかった価格転嫁というのも考えていかなければいかないと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。

中小企業の賃上げ対策の中で、経産大臣からＭアンドＡの後押しとありましたが、ＭアンドＡが賃上げにつながる根拠とは何ですか。

確かに、利益が上がる、そのケースも多いと思いますが、一方で、労働組合の皆さんから聞いているのは、事業譲渡の際に会社から組合潰しの動きがあったと。冒頭、厚労大臣からも賃上げにおいて労働組合大事だと言っていただきましたが、その組合が潰されてしまう、また、ＭアンドＡ直後は賃金良くなったけれども、数年後にいきなり賃金が下げられるといった状況も聞いています。ＭアンドＡをしても賃上げにつながらないケースもあるんだと。 　赤澤大臣、御認識いかがでしょうか。

じゃ、これでは厚生労働大臣、いかがでしょうか。

五月めどに政府の方でＭアンドＡの後押し策取りまとめると聞いております。やっぱりその中に、今、現状として、指針はあっても実際に組合潰しが起きているということなので、そこに、やっぱりＭアンドＡによる賃上げをちゃんと実現するためにも労働者や労働組合の保護を盛り込むべきだと思いますが、赤澤大臣、いかがですか。

次に、賃上げ、特定最低賃金についてお聞きをします。 　昨日、田村まみ議員も御指摘されておりましたが、私も、賃上げに向けて、この特定最賃の活用、非常に重要だと思っています。 　まず、この制度の内容について、参考人より御説明願います。

それでは、ちょっとまた、このお手元の資料の様式の話になるんですけれども、この中にも価格交渉の根拠資料として最低賃金の上昇率とあります。これは地賃も、そして今の特定最賃も含まれますでしょうか。

含まれるとのことですが、今、先ほど参考人の説明で、特定最賃、地賃より上回るものといった説明ありましたけれども、現状、特定最賃が地賃を下回っているケースあります。どうなっているでしょうか。