立憲民主・社民・無所属

これ、おととしですけれども、Ｇ７広島サミットがございました。ウクライナのゼレンスキー大統領も訪れました。原爆資料館も拝観されたと聞いています。 　ウクライナ危機も新たな局面に入ってきております。ロシアは核の脅しを強めています。この中で日本の役割は何だと思われますでしょうか。

今回の締約国会議ですけれども、議長を務めたのがカザフスタンのラフメトゥリン外務第一次官です。お話をさせていただく機会がございました。カザフスタンは、かつて核実験場が存在しまして、その放射線被曝による健康被害、これ百五十万人以上にも及んだと言われています。今回お会いした方々の中で、被爆者だけではなく、核実験による被害を受けた方、その方々からの貴重なお声も伺いました。 　カザフスタンは、同じく核実験の影響を受けたキリバスとともに、条約に規定された被害者援助、環境修復の議論をリードしております。国際信託基金の設立を模索しております。こうした議論に日本が加わることはできませんでしょうか。このような議論については、核抑止は関係ございません。石破政権が気にするＮＡＴＯ諸国の動向も関係ありません。日本が積極的に取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。

ですので、まずは議論に入るためにも、次からの締約国会議、再検討会議も含めてオブザーバー参加をしっかりと議論して検討していただきたいと思います。 　昨年の十二月、予算委員会で森本真治議員が、ノルウェーでは被団協のノーベル平和賞受賞に対して各学校の授業に被団協の功績を教材として配布しているので、是非日本でも行ってほしいと述べられました。石破総理は、文科省、防衛省、外務省ともよく相談しますと答弁されて、あべ文科大臣も深くしっかり受け止めさせていただきますと検討されました。 　その後の検討結果についてお伺いできますでしょうか。

是非、新年度に間に合うように教材の準備をしていただきたいです。 　せめて、今年の八月六日、原爆の日までに、夏休みの副読本には間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

提供したいと考えていらっしゃるんですね。重ねてもう一度お答えください、しっかりと。

きめ細やかな御報告をお待ちしております。こちらからも確認の御連絡をさせていただきます。お願いします。 　さて、今回締約国会議に参加して強く感じたのは、ＮＧＯ団体を始めとした市民社会の核兵器廃絶に対する熱気というか活気というか、本当に熱い雰囲気でもって、皆一丸となって核兵器廃絶に向かって進んでおります。だから、やはり議論が行われている現地へ行ってほしいと思うわけでございます。 　過去、私も予算委員会や国土交通委員会で何度か取り上げさせていただきました旧広島陸軍被服支廠について伺います。 　これは、現存する国内最大級の被爆建物です。れんが製の建築物で、四棟で構成されております。一時期は、これ老朽化のために一部解体、撤去の話もありましたけれども、被爆の実相を後世に伝えるものとして全面保存を求める市民の声が高まりまして、ようやくこれが一月、昨年ですね、国の重要指定文化財に指定されました。

ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　では、利活用について伺います。 　国と県と広島市で構成される研究会がございますけれども、具体的な利活用が検討されていると承知しております。今どのような議論が行っているのか、進んでいるのか、教えてください。

私も、被爆者であるとか関係者の方にお話を伺いました。 　今、平和資料館、これ来館者が年間二百万人を超えている、インバウンドの効果もございますけれども。もうずらっと修学旅行生が並んだり、もうぎゅうぎゅうで、中が、展示物を見るのも大変なぐらいの週末があるんですけれども、特に全国から訪問する学生たちの安い宿泊施設と講義、講演場が少なくて大変困っているそうなんです。 　このような状況下で、被服支廠を第二の拠点として、展示室、講義ができるような学習室ですとか、安い宿泊施設などにも活用して、市民が過去と向き合って未来に向けて志向し議論になる場になればよいと私も思っております。 　そして、平和記念公園、とにかく共に市民と回遊するような、被爆遺構もたくさんございますので、そういった回遊するような活用策も考えられると思います。被爆遺構、保存するだけではなくて観光資源としても活用して、是非国内外の方々に

これからどうやってその被爆体験、被爆遺構を残して、後世にその非人道性を伝えていくかということが大事になってきます。 　去年三月末の時点で、被爆者健康手帳をお持ちの被爆者の方は十万人余りとなりました。平均年齢は八十五歳を超えています。 　先月、厚労省は、全国の全ての被爆者から体験記を募って被爆の記憶を受け継いでいくことを決めました。このことについて、詳しい内容をお聞かせください。

ありがとうございます。 　その伝承に関しても質問をさせてください。被爆体験伝承者等派遣事業についてです。 　この被爆体験伝承者等派遣事業は、被爆者の高齢化が進んで本人が体験を語る機会が減少していく中で、次世代へ継承するために広島市や長崎市等が養成、研修をしております。 　証言者を国内外に派遣する事業でもございますけれども、この予算が必要で、執行状況どのようになっているのか、伺います。