立憲民主・社民・無所属

多数回該当も含めた金額でこれ出しているわけですね。 　今回、一年間の高額療養費の上限額を支払い続けたら幾らになるだろうかと試算して改めて気付いたんですが、現行の高額療養費制度は非常に逆進性が強い制度になっているというところでございます。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。三か月間、上限額いっぱいで医療費が掛かって、その後も九か月間、多数回該当の上限額を支払い続けた場合の総医療費の年収に占める割合について円グラフで示しました。御覧いただいたとおり、年収が低くなるにつれて年収に占める医療費の割合、オレンジの濃い部分です、が大きくなっています。年収二百万円になりますとおよそ三割の医療費を支払うことになりまして、所得が低いほど負担割合が高くなるという所得再配分に反する状態がこれできてしまっています。 　今、社会保障制度は、所得を再配分するため、つまり、所得に余裕がある人、お金持ち

見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。 　分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階において、よりこの下限の人の方の負担が大きくなるということです。 　これを是正するための方法としては、単純に高額療養費の上限額を月ごとに決めるのではなくて、これ年間の上限を設けるということを取り入れてはいかがでしょうかということでございます

是非検討に入れていただきたいと、年額を設けることによってこの逆進性はかなり緩和されると思います。 　逆進性といえば、消費税の逆進性を何とかしなければならないという問題意識を持っていらっしゃる石破総理についても、今の議論を聞いて、是非この高額療養費制度をもっといい方に見直していただきたいんですけれども、御意見いただきたいと思います。

総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。 　ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁寧に議論を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いては、課題の多い介護の現場の話でありますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて伺います。 　介護保険制度が始まって四半世紀が

国家資格ではあるけれども、この二〇〇〇年に制定された介護保険法で創設された公的な資格であるにもかかわらず、これ、所管は都道府県の所管になっているんですね。他の国家資格と大きく違う点としては、五年に一度更新研修を受講しないと、資格はなくならないんだけれども、業務に就けなくなるという点なんです。そして、この更新研修の経済的負担や時間的負担が大きいとも指摘されています。 　まず、この更新研修が必要な理由を教えてください。

その質の向上ということは分かるんですけれども、実際に今この行われている講習に関してのこの満足度アンケートなどを見てみますと、残念ながら地域差にもかなりばらつきもあるし、あとは、実務経験者、初回八十八時間という、これ一日八時間やったとしても十一日間掛かって半月ぐらい掛かるわけですよね。あと、研修費用の平均がおよそ六万円、高いところで八万円台、この辺のばらつきもあります。二回目以降だと三十二時間受けなければならない。平均研修料、二回目以降だと大体二万五千円ぐらいなんですけれども。 　もうこれ、例えば、その仕事に就いていない、ブランクが五年なら五年ある、そういう場合にこの更新研修を受けるということだったら分かるんですが、もう現職でずっとやっていらっしゃって、受けないとこの仕事に就けない、業務に就けないというところまでの厳しいこの更新というのは本来必要ではないのではないかと思うんですが、改めて御

検討は進めていただいているので、より負担を軽減する形で進めていただきたいと思います。 　あくまでもやっぱり、既にずっと現場で働いていらっしゃる方に対して必要な法的なその変更であるとかそういうものは、都道府県なら都道府県、国なら国がきちんと、そのためのいわゆる講習会の時間です、更新研修ではなくて講習会という形できちんと時間を持って、それを受けていただくという方がより現実に即した対応ではないかと思いますので、その点も是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

オンラインって確かに便利ではあるんですけれども、見ているか見ていないかもはっきり分からないところがあって、最後にチェックをして、その見たかどうかの確認を取るみたいなこともあるんですけれども、やっぱり、無理やり何かその形としてやらなければならないということではなくて、現状、ケアマネさんのこの仕事の量も含めて現実的な検討、そしてケアマネさんにとって本当に、真に質の向上に資するものにしていただきたいと思います。 　厚労省がまとめたケアマネジメントに係る現状・課題に収められている、日本総合研究所による自治体、居宅介護支援事業者への調査では、ケアマネの新規確保が難しくなっている要因として、一、賃金、処遇の低さ、二、業務範囲の広さ、三、事務負担の大きさというのが挙げられています。 　そこで、ケアマネの処遇について伺います。 　ケアマネは、直接利用者に支援やサービスを行う業種ではないことから、職種

検討会で様々議論されているのは承知しております。 　ただ、処遇改善加算の対象にならないということであれば、賃上げするためにケアプランの作成単価引き上げるしかないのではないかということが一点。また、物価高になっていますけれども、診療報酬や介護報酬は改定のときしか金額が変わりませんので、もうこれ毎年物価が上がる状況に対応できていないということも課題の一つだと思います。 　そこで、年金、生活保護費の物価スライドのように、介護報酬でも物価スライドで、物価上昇分、二％とか四％とか、そういう引上げを行う仕組みを導入するということに関してはいかがでしょうか。

処遇改善の仕組み、本当に収入に反映されているのかということも重要な観点だと思いますし、中間報告に出ていたアンケートを見ましても、やはり処遇への不満というのが一番大きく挙げられております。 　独り暮らしの高齢者が増える、認知症も多くなっているという現状の中で、やはりこのケアマネさんのやりがい搾取にならないように、きちんと処遇改善、その仕事に見合った処遇改善を行っていただきますよう、この後また物価もどんどん上がっていきますので、丁寧に早く検討していただきたいということをお願い申し上げます。 　では、続いて、川崎重工が下請業者との間で、二〇一八年から二〇二三年度の六年間で十七億円の架空取引を行っていた問題について伺います。 　ここでできた言ってみれば裏金で海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品などを供与していたことが昨年判明をいたしました。あくまで昨年十二月の二十七日時点で分かっているだけで十七