立憲民主・社民・無所属

終わります。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。 　自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における対応等を踏まえ、大規模災害による被災者の迅速な生活再建のため、地方自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みとして応急対策職員派遣制度が構築されています。能登半島地震に際しては、応急対策職員派遣制度により、石川県、新潟県、富山県の被災団体に

私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。 　応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。 　この制度は、あらかじめ都道府県等が中長期派遣対応技術職員を登録した上で大規模災害の被災団体への派遣を実施するものでありますが、能登半島地震においてはどのように活用されたのか、実績をお示しください。

ありがとうございます。 　しかし、この制度に登録する技術職員は、令和十年度に千人程度の確保を目標にしているとのことでしたが、令和六年四月一日現在は三百九十九人にしかすぎないということです。公務分野、公務部門全体において人手不足が続く中、千人程度の確保に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。

復旧復興に向けて、技術のある方、職員がいらっしゃるかどうかというのは大きく差が出てくると思いますので、是非しっかりと確保していただきたいと思います。 　学校教育についてお伺いします。 　能登半島地震においては、石川県、新潟県、富山県、福井県などで約千校に被害がありました。崖崩れ、敷地内の地面の亀裂、校舎の外壁、天井材、照明器具の落下などがあったとされています。学校施設の耐震化は、授業中であれば児童生徒の命を直接守ることにつながっていきます。 　私も、先日、輪島に行かせていただいたときに、職員の方が言われたのが、休みで良かったって。子供がもしここの学校に来ていたら、どんなことになっているかとか想像ができないし、自分もどう動いているか分からなかったという生の声も聞かせていただいたところです。実際に割れている壁面なども見せていただきました。 　また、輪島中学校におきましては、テニスコート

私もその学校にも、六小学校、行かせてもいただきました。新しくきれいなところですが、その横には河井小学校がそのままの状況で、今、これから取り壊されていくということであったし、そこの課題としては、子供たちの個人情報が守られないというのはすごく言われました。鍵も閉められないし、被災して、誰が入ってくるか分からない。でも、家のない方がたくさんやっぱり学校に避難されているときに、そういう子供の個人情報などのところもお考えいただいたらなということを思いました。 　能登半島地震の発生後においては、学校施設の被害や避難所としての利用に加え、教職員自身も被災したことなどから、被災地における学校の多くが臨時休校を余儀なくされました。学校再開に当たっては教職員等の応援が重要な役割を果たすことから、文部科学省においては、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとして、被災地学び支援派遣等枠組み、通称Ｄ―ＥＳＴを構築

教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、（発言する者あり）あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。 　輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、現在十二校ある小中学校を四校に再編するという方針を決めたとのことです。苦渋の決断であったと思います。特に小学校においては、小学校、まだ六歳の子供たちが学校までの距離が遠くなって、バスの通学、車での送迎が必要となります。輪島の六小学校でもバ

子供たちの数もどんどん減っていっているというのが今の輪島市の実情でもあります。是非一緒に、国も一緒になって輪島市と力を合わせていただきたいと思っております。 　大臣、通告しておりませんが、よろしいでしょうか。実は今日、輪島の方も来てくださっていて、石川の教員の方も傍聴で来てくださっています。大臣より、是非、被災された皆さんへの激励とか、また復興に向けての御決意とか、聞かせていただければと思います。お願いします。

心温まるお言葉、ありがとうございます。微力ではありません、強力です。是非よろしくお願いいたします。 　では、ここで、文科省への質問はここまでとなります。文科省の皆様は御退席いただいて結構です。 　委員長、お取り計らいお願いします。

ここからは話題を会計年度任用職員と臨時的任用職員制度に変えます。済みません、順番がちょっと変わりますので、申し訳ありません。 　現在、正規の公務員については、六十歳に達した職員の給与等が七割水準となっております。会計年度任用職員についても、六十歳超えの者については給与を引き下げている自治体があります。 　総務省のマニュアルでは、定年引上げに係る記載ではありませんが、五十五歳昇給停止について、会計年度任用職員も同等の取扱いをすべきかというＱアンドＡ、問いの十三の十が掲載されています。そこには、会計年度任用職員の給与決定に当たっては、年齢にかかわらず、常勤職員の初任給決定方法と同様とすることと考えると書かれています。 　この文書を読むと、六十歳超えの会計年度任用職員、また臨時的任用職員の給与は六十歳超えて七割になるのはおかしいんではないかと思いますが、その認識をお願いします。