立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。 　一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお話をさせていただいて、総理もそうだろうということであったと思います。 　であれば、この観光鉄道というのは、一つは私は、ビジネスモデルというのはちょっと表現が違うのかもしれませんけれども、この山線にはニセコがあると。今聞くところによると

大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をしてきたところなんですけれども、そういったところを救うためにも、そこも観光鉄道で、私は、大分ＳＬなんかが走っていまして、モデルになるところだと思いますけれども、そういった観光資源というのはやっぱり大事にして見ていく、そしてさらには、そのこと

ありがとうございます。 　質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。 　であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえということになったら、先ほどの百四十キロとか廃線になったところを売却しようということになったときに、外資系のところが、じゃ、ニセコがある、何が、自然がある、すばらしい水がある、山がある、海があると、これは買っても損はないんじゃないかと、

ありがとうございます。 　大臣、繰り返しになります。予算委員会で、積極的にこの上下分離、利便性や持続可能性高い地域公共交通が実現できるよう取り組んでいくと、先ほども言っていただいたんですけど、具体的にはどういったことでしょうか。

ありがとうございます。是非、しっかりとそういったことが可能になるように後押しをお願いしたいと思います。 　この上下分離は、今実際にみなしも含めてどのくらいあるんでしょうか。

なかなか進まない状況があると思うんですけれども、理由は何でしょうか。

ありがとうございます。 　上下分離をしているところもあるんですけれども、この上下分離が実はそこで働いている労働者の賃上げを圧縮しているんではないかという点もあります。 　少し調べていただいたかと思いますけれども、そこで働いている鉄道マンあるいは技術者の年収ベース幾らなんだ、明細を見せてほしい等々のことがあったことも私も承知していますけれども、現在はそういうことはないんでしょうか。それに近いようなことはあるんでしょうか。どうでしょう。

調査も含めてありがとうございました。賃上げにそういうような影響は直接的にはないだろうということでありましたから、私もそれで安心しましたし、決してそんなことがないように指導いただければと、こういうふうに思います。 　そして、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど群馬県が移住先希望者数で一位になったということで、静岡を抜いて一位になったということで知事も喜んでいたと思うんですけれども、実は東京からアクセスがいい、あるいはローカル線もあって、ここは上下分離、まあみなしですかね、ここは、みなしの上下分離方式がされていたり、一方で、この間も総理が言っていたんですけど、群馬県というのは自家用車の保有率が高いということで、一家に一台というよりも一人一台ということで高い、しかしながら、移動したいという、そして鉄道も共存できている、総理が述べていました、公共交通も存在できる、あるいは自家用車、道路も必

大臣、ありがとうございます。 　ちょっと議題を変えたいと思います。 　今、春闘で軒並み満額が出ていまして、政労使会議等々のこの結果が出ているのかなと思っています。 　予算委員会でも少しお話をさせていただきました港湾料金についてなんですけれども、現場からこういったことが言われています。 　九五年の認可料金、九九年に規制緩和がされて届出になった。そして、そのときの九五年の認可料金が基本となり、三〇％ほどの減で、そして今取引がされていると。このことは大臣も予算委員会のときに承知をしているということだったと思うんですけれども、こういう結果で三十年来ていると。これ、非常に問題だと思いますし、労働者に対して、政府の考え方と大分違うところがあると思います。 　大臣、これ早急に解決していかなきゃいけないと思いますし、厳しいところには監査もしっかり、監査もしていただいているんですけれども、何か全体

大臣、後押し本当によろしくお願いしたいと思います。 　港湾に実は防災無線がないというような現場の声も届いています。市町村が、まあ都道府県だったり市町村が管轄しているんだと思うんですけれども、国からも、この命を守るために設置について協力をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。