石橋通宏

立憲・社民・無所属の石橋通宏です。 　上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。 　毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。 　なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚したいと思ったときに結婚していただいて、お子さん持ちたいと思っていただいたときに安心してお子さん授かっていただいて、御家族と一緒に成長していけるというのが根本ですよね。 　ところが、今、日本社会そうなっていないじゃないかと、そうなってい

大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。

認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。 　なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくのかという議論をしなければいけないと思いますが、大臣、そういう考えだということでいいですか。

結局、官から民へって、制度的にも様々な制度、先ほどちらっと出た、この間、公務・公共現場の皆さんもどんどんどんどん、かつて公でしっかりと支えてきた、それがどんどん民営化されて、外注されて、そして民間で安かろうという感じになってしまった。いわゆる官製ワーキングプアの問題もやはりこれは大きいわけで、これ政策がやってきたわけですよ。そういった課題も是非認識をしていただかないといけないと思います。 　大臣、もし、さっき二点目で非正規雇用の拡大ということを触れていただいた、大臣、これ問題だと思っておられるのであれば、今の現状の非正規雇用の様々なその皆さんに関わる法制度をこれ変えていきましょうよ。例えば、非正規雇用の入口規制、これ有期雇用の皆さんやパートの皆さん、そして派遣の皆さん、いろんな形態のいわゆる非典型雇用、非正規雇用があるわけですが、例えば有期雇用についてもドイツのように入口規制掛けませんか

前向きな御答弁と受け止めてよろしいですかね。 　我々、実は労働法制の具体的な改革案、用意をさせていただいております。是非、大臣、これ大臣にも提起をさせていただきますので、我々の案、我々の考え方、そういったことも是非参考にしていただいて、これからどう本当に、大臣が先ほど言っていただいたことが大臣の思いなのであれば、やはり抜本的な労働法制の、もう一回、労働者の安心、安定を守る方向での改革が必要だと思いますので、大臣、是非、我々提案させていただきますので、前向きに受け止めて、前向きな御検討をいただきたい。先ほどの答弁、是非実践していただきたいと思います。 　やっぱり、私たちがなぜ非正規雇用問題に関する抜本的な対策が必要か。資料の五にもありますが、大臣、男女間の賃金格差がなかなかやっぱり埋まらないという日本の問題、これ、大臣御自身がどう考えておられるのか。 　やっぱり多くの女性の方々が非正規

一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。 　大臣、ＩＬＯ百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ＩＬＯ百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのためにこの百号条約では同一価値労働同一賃金を実現しなければ駄目だということで、これを政策的、制度的に推進していこうということで日本もこれを批准をしておりますが、一向に男女間賃金格差がなくならない。それは、いまだに同一労働同一賃金にとどまって

是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これＩＬＯ百号条約がＩＬＯ総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 　その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか

じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。 　資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。 　大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。

大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 　二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況

例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 　資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 　勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 　大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。 　勤務間インターバルの義務