立憲民主・社民・無所属

いや、そんなことないと思いますよ。配りましたけど、資料、これで六千万人というのは中位推計でしょう。出生率一・四四でいって五千九百万人ですよ。低位推計ですよ。今、出生率一・二〇でしょう。出生率一・二五だったら四千九百万じゃないですか。 　総理、どうなんですか。

安倍政権の地方創生というのは、人口減少の克服、人口減少社会の克服、テーマだったんですけれども、逆に少子化が加速しているんですよ。 　これ、先ほども話出ましたけれども、総理は、最初にこの地方創生担当大臣をされている、当時の担当大臣として責任を感じているというふうにもおっしゃっていました。どう責任を感じて、何が間違っていたんですか。

いや、地方創生一・〇が失敗したんですよ、少子化対策という意味では。 　で、地方創生二・〇を掲げていらっしゃるけれども、この施政方針演説見ても、地方創生一・〇と何も変わりがないじゃないですか。目新しいものがどこにあるんですか。しかも、この施政方針演説の中に少子化対策という言葉はたった一回しか出てきていない、一行しか出てきていない。そんな程度の認識なんですか。いかがですか。

そういう問題意識を持っていらっしゃるんだったら、施政方針演説にもっとちゃんと書かなきゃ駄目でしょう。 　そもそも、岸田政権の異次元の少子化対策、あれはどうなったんですか。もうお金だけ付けたら終わりですか。何にも、そのことについてもどこにも触れていないじゃないですか。どういうことなんですか。

結果が出ていないんです。 　そして、先ほど言いました、冒頭に言いました高額医療費、療養費の問題ですよね。この中に不妊治療が含まれているんですね。菅政権の少子化対策の目玉政策でしょう、この不妊治療というの。それを、上限額を引き上げて使いにくくさせようとしている。でたらめじゃないですか、やっていることが。このままだと千七百四十自治体、これもたないですよ。 　今日、村上大臣にも来ていただいておりますけれども、村上大臣は、この長期的な課題として、全国四百の市で済むと、県はもうなくなるということを言いました。一つの問題提起だと思うんですけど、真意を御説明ください。

私も分かります。全面的に賛同はしないけれども、問題意識は分かります。 　こういう縮小社会のプランというのを今から考え始めないと、もう間に合わない時期になってきている。だって、明治時代に戻るんですよ、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が。 　総理、どうお考えですか。

残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。 　そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。 　そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。

政策になっていませんね。それは政策じゃありません。 　そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。 　今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。 　どうしてこんなことになっているんですか。

僕は分析が全然違うと思いますよ。 　やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。 　そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎日新聞は入手をしている。そして、その後も次々と信濃毎日新聞はスクープを出しています。しかもこれ、長野市内で最初スタートだったんですけれども、県内各所に広がり始め

今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。 　どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。