立憲民主・社民・無所属

大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。 　なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。 　この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下していると言わざるをこれ得ません。 　文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきたということですけれども、二〇一八年以降、この要求は認められていません。そして、減額をされているということでございます。しかしながら、国立

よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。 　防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持っていると思いますけれども、これ、防災庁ができた場合にはどのような関係になるんでしょうか。同じようなことを違う省庁が発信したり取り組んだりして、今も少し無駄かなと思うことがあるんですよね。初めて南海トラフ地震臨時情報が出たときも僕見ていました

質問を終わります。どうもありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 　総理、冒頭、通告していないんですが、たった今、ニュース速報が入りました。高額療養費制度負担上限額、今年八月の引上げ見送りへ、これ事実ですか。

これ、もう報道で出ているんですよ。長々ＮＨＫも放送していまして、時事通信も速報を出しているんですけれども、これはもう基本的に方向性として決めたということでよろしいですね。

患者さんに会ってから、患者団体に会ってからというお話されましたけど、今晩会われるんですか。

それでは、いつ決めるんですか。早く決めてください。

決めてまいりますと今おっしゃったんで、全面凍結、一旦見直す、ゼロベースですということでいいんですね。決めたんだったら言ってください。

昨日、あれだけ何度も何度も聞かれて、もうおとといもそうですけれども、かたくなに、制度を守るためだったらということをずっとおっしゃっていたんですけれども、ここに来て急にこういうふうに変わっている。昨日も、自民党の佐藤委員、それから谷合委員ですか、公明党、政府・与党の中で、もう見直すしかない、今度の参議院選挙戦えない、こういう声が湧いてきたから見直さざるを得ないと、こういうことじゃないですか。

いずれにしても、方向性としてはもう凍結、一旦見直しということでいいんだと理解をしました。 　それでは、通告に沿って質問をしてまいります。 　先ほど、冒頭ですね、自民党の石井委員からも質問ありました人口減少問題なんですけれども、ちょっともう先ほど出てしまったので、私も一回念のために押さえておきたいんですが、このままの出生ペースでいくと、今世紀末、二一〇〇年頃って、日本の人口どうなっているんですか。