立憲民主・社民・無所属

減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こういった自治体が全国で百七町村あるそうです。辛うじて一つだけというところは二百七十二市町村もあると。これ、誰が見てくれるんですか、訪問介護事業所なくなってしまったら。増加しています、全体としてなんて言っている場合じゃないということを御理解いた

訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 　特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 　なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。

そう御答弁なさると思いました。 　令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。 　このままでは、春闘で中小の企業は六％以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に若い人入ってこなくなるんじゃないんですか。賃上げは喫緊の課題だと思います。総理、いかがですか。

これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足しています。そして、高齢化が進んでいます。 　賃金が見合わないこともあるんですけれども、二〇一八年の介護保険の改定で厚労省は、質の向上を目的として、五年間の実務経験などを要件としてケアマネの受験資格を厳格化したんですね。さらに、更新研修、これ

介護人材が足りない、ケアマネが足りない、この更新研修があるからこの更新研修を機に辞めていってしまう、あるいは負担が大きいからケアマネという仕事を選ばない。これがはっきり分かっているわけでありますから、やはりこの更新研修はやめるべきだと思います。 　そのことを是非とも検討していただきたいと思いますが、最後に一言、総理からいただこうかな。総理、どうでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　石破総理始め各大臣の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 　総理、土日を挟みましたのでちょっと通告ができていないんですけれども、一点、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。 　北海道新幹線が二〇三〇年の開業を困難だということです。これ断念をしたと。二〇三八年度末を目指すということなんですけれども、それもなかなか難しいだろうと、難しい可能性が高いと、こういうふうに言われています。 　地域や観光政策、これに大きな影響を与えると思うんですけれども、総理、受け止めを一言お願いしたいと思います。総理、お願いします。

今日は、地方創生と公共交通機関が果たすこの役割、これを中心にお聞きをしたいと思っています。 　総理、私はこの一九八六年に地域のバス会社に就職をしまして、そして、翌年の八七年なんですけれども、国鉄が分割・民営化をされました。私も公共交通に勤めていましたから、大変これは興味を持っていました。石破総理もこの分割・民営化のときは国会議員になって二年目で三十歳であったと、こういうふうに思います。 　パネルをお願いしたいと思います。（資料提示） 　資料を御覧ください。この資料は、一九八六年の五月二十二日、御党が新聞に掲載をしました分割・民営化に対する国民へのこれ大変インパクトのある広告だと思っています。国鉄があなたの鉄道になりますということで、民営分割御安心ください、会社間をまたがっても乗換えもなく、不便になりません、運賃も高くなりません、ブルートレインなど長距離列車もなくなりませんと、また、ロ

総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので、一点、そこは訂正をお願いしたいと思います、総理。

総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。 　中野大臣にお聞きをします。 　昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したがって、改革の成否は今後新会社の労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません、我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求める輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して賛成討