立憲民主・社民・無所属

結果が出ていないんです。 　そして、先ほど言いました、冒頭に言いました高額医療費、療養費の問題ですよね。この中に不妊治療が含まれているんですね。菅政権の少子化対策の目玉政策でしょう、この不妊治療というの。それを、上限額を引き上げて使いにくくさせようとしている。でたらめじゃないですか、やっていることが。このままだと千七百四十自治体、これもたないですよ。 　今日、村上大臣にも来ていただいておりますけれども、村上大臣は、この長期的な課題として、全国四百の市で済むと、県はもうなくなるということを言いました。一つの問題提起だと思うんですけど、真意を御説明ください。

私も分かります。全面的に賛同はしないけれども、問題意識は分かります。 　こういう縮小社会のプランというのを今から考え始めないと、もう間に合わない時期になってきている。だって、明治時代に戻るんですよ、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が。 　総理、どうお考えですか。

残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。 　そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。 　そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。

政策になっていませんね。それは政策じゃありません。 　そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。 　今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。 　どうしてこんなことになっているんですか。

僕は分析が全然違うと思いますよ。 　やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。 　そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎日新聞は入手をしている。そして、その後も次々と信濃毎日新聞はスクープを出しています。しかもこれ、長野市内で最初スタートだったんですけれども、県内各所に広がり始め

今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。 　どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。

独禁法の三条は事業者間でのものです。八条は組合、組織ぐるみです。組合の連絡網で価格の伝達をしているということなんですけれども、これ八条の組織的関与の疑いがあるのではないですか。どうですか。

確認しますけれども、じゃ、八条違反、組織的な行為だったという疑いがあるということですね。そういう認識を持っているということですね。どうですか。

もう一つ伺いますけれども、こうしたガソリン価格でのカルテルの疑いというのは、これまで公取で摘発したことがあるんでしょうか。違反が確認された場合はどういう対応になるんでしょうか。

過去に排除措置命令を取ったことがある、課徴金の可能性もあるということですね。 　この価格調整は実はこの組合加盟のスタンド以外でも行われていた疑いがありまして、その一つがＪＡグループ、農協なんですけれども、このスタンドです。ＪＡグループを所管する農水省にも来てもらっていると思いますけれども、どういう対応をしているのか、また実際に違反が確認された場合はどうなるのか、これ答えてください。