立憲民主・社民・無所属

問題は、これ長野県だけなんだろうかと。都道府県ごとのガソリンの卸価格と小売価格を調べました。これも信濃新聞の記事ですけれども、資料五の上段ですね、これ相当ばらつきがあるんです。そして、価格差が最も大きかったのがその赤丸の長野県で四十四・八円、一方、最も小さいのが岩手県で二十七・四円ということで、十七円、十八円ぐらい差があるんですね。資料五の下、御覧ください。また、長野県を含む御覧の五つの県で四十円以上の価格差があったんですよね。 　そこで、経産大臣に伺いますけれども、なぜ都道府県でこれだけ価格差が違うんでしょうか。

今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。 　私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない。 　それから、長野県がやっぱり中山間地の小さなスタンドが多いので、その維持費も掛かるというんですが、だけど、中山間が多いのは、スタンドが多いのは長野県だけじゃありません。それは、さっき言った岩手県もそうだし、高知県だって、ここ海あり県

その公取に通報するということなんですが、やっぱり時間掛かるんですよね。これ経産大臣、もう一度全国調査ちゃんとしっかりやってもらえませんか、ここで約束してもらえませんか。

ここは厳正に対処をしていただきたい。 　それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。 　そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売で調整をしているケースもあるわけだから、やっぱりストレートに下げるには暫定税率を下げるしかないと思いますけれども、暫定税率下げてください、今。

いずれにしても、今すぐにやっぱりガソリン税暫定税率、やっぱりやめなきゃ駄目です。 　そしてこれ、午前中の最後の質問にしますけれども、やっぱりスタンドの側にも事情、言い分があって、やっぱり過疎の市町村には必要な社会インフラなんですよね、こういうガソリンスタンドというのは。そうしたところに何らかの財政支援があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、これ担当大臣でいいですかね。

じゃ、午前中ここまでにします。

午後は、政治と金の問題を扱います。 　国民が物価高にあえぐ一方で、一部の政治家がせっせと金を集めて、中には裏金ということで、本当に政治不信が爆発する理由というのはよく分かります。 　で、実際に地方でどういうことが行われているのか、去年の臨時国会で取り上げました伊東地方創生担当大臣の政治資金を調べてみました。 　資料八、御覧ください。 　選挙のあった二〇二一年、伊東大臣の自民党北海道第七選挙区支部には実に八千万円近い企業・団体献金がありました。 　伊東大臣に伺いますけれども、献金をする企業にはどういう業種が多いんでしょうか。

まあ企業だけでも百六十四社、半分近くが建設・土木関係なんですね。これ、ほかの自民党の議員もこういう方が多いみたいですけれども。 　前回、伊東大臣、それから石破総理もおっしゃっていました。善意の寄附、それから美談のように語っておられましたけれども、本当に実態はどうなんだろうか。で、伊東大臣の地元の方からこういう話を伺いました。献金をしないと仕事が来ないとか、秘書が勝手にパー券を置いていくので払わざるを得ないと、こういうふうな話が釧路の方から来ました。 　ちなみに、北海道開発局釧路開発建設部内で公共工事を落札した企業のうち、大臣関係、第七支部ですね、あるいはほかの自民党支部に献金している業者は何％ぐらいあるか分かりますか。昨日通告したんですけど、いかがでしょう。

まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。 　資料九です。 　選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二％、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。 　特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これ

そんなこと聞いていません。支部の代表はどういう人かと聞いてる。