立憲民主・社民・無所属

続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。 　これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。 　これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本来子供たちが受けられる支援すら受けられていない実態が今まだ全国にあります。 　明石市としては相談を始めましたが、こんなもん戸籍がないんですから別に全国オーケーで、明石市では全国からの相談を受け付けて、ほんまに支援してきました。こんなん

時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。 　このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、大変支援が薄いという意見もある中で、奨学金の拡充は待ったなしです。文科省としては順次やっていますという答えだと思いますけど、今で十分だと思いません。是非、文科省の決意をお願いします。

言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。 　あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。 　時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。

立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。 　私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして建設、四業種から成る基幹労連からも応援をいただいているところの出身でございます。 　私、やはり現場で働いてきたということで、やっぱり働くというところを重要視しております。まさにデジタルも、宇宙産業を含めて、成長産業は現場で働く人たちで

済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。 　端的で大丈夫でございます。

ありがとうございます。 　昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。 　その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると思うんですね。 　そこで、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと今回の委員会とは毛色は違うんですが、小野田大臣所管の宇宙政策の現場について、現場を見られたことがあるか、あれば、現場を見た感想、所感をお伺いできればと思います

ありがとうございます。 　その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。

小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。 　実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしてはいるんですが、足下の現地の環境の状況というのはなかなかその法律では捉えることができないし、宇宙政策の最先端の技術に対して、現場の方は決して最先端の施設の環境とは言えない状況なんですね。 　是非、一度現場を見ていただき、実は私も見に行き

是非、期待しております。よろしくお願いいたします。 　さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。 　私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。 　ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四か国十九位で、何とか個人でそれぞれ技能を持っている方が改善等を重ね踏ん張っているような状況だと言えます。 　まず、物づくり、製造業、中小企業のそうした状況をデジタル庁としてどのように受け止めているのか、まず松本大臣の見解をお伺いしま

大臣、ありがとうございます。 　そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。 　そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。 　これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、