立憲民主・社民・無所属

○奥村政佳君　先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。 　この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田に

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。 　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。 　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。 　資料三の方は、処理水放水

○奥村政佳君　大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。 　でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。 　今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっかりとそれの支えになるような今後もお取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この水産業の復興に向けた大臣の決意ですね、改めて、こちらの方を伺えますでしょうか、よろしくお願いします。

○奥村政佳君　しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。 　こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」　選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願いします。 　自分自身が東北に通うようになってから、やっぱり第二のふるさとだと思うようになって、そして思いを寄せるようになったんですよね。本当に、誰がどういうふうに取り組むかというのでこの復興のスピードというのは変わって

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　復興大臣、復興地域を回り、現場の声を伺ってこられたと思います。大臣の所信では人口減少に触れられておりませんでしたが、大臣は、復興地域の人口減少、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか、まずは伺いたいと思います。

○横沢高徳君　今大臣おっしゃったように、特に復興地域では人口減少に歯止めが掛かりません。子供の数もどんどん減っていき、高齢者の割合が増える、地域コミュニティーの維持が難しくなっていく、人口は減る、増えるのは熊や鹿です。やはりこの人口減少、ここに手を打っていかなければ真の復興とは言えません。 　大臣、今言ったことを踏まえて、大臣、この人口減少、もう一歩踏み込んだやはり取組が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

○横沢高徳君　大臣が今おっしゃった移住、定住、もちろん重要ですが、やはり地域の基幹産業を守っていかなきゃいけないです。やはり水産業、一次産業、農業もそうですし、林業もそうです、そこをしっかり日を当てて、やはりこの人口減少問題取り組んでいかなければいけません。 　復興地域の現場を回っていますと、最近、復興に関わる人のフェーズが変わってきたという現場の声を伺います。特に若者、先ほど言った若者です。都会にはない地域資源、例えば、空いている田んぼや畑を使って作物を作り販売したり、企業化というより、大きいものではなく、自営化をやりたいという若者も増えてきています。やはりこのようなところにきめ細かなやはり支援を継続していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。 　続いて、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。 　震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかなか償還が難しい。これだけ復興地域での生活が厳しい状況にある方がいらっしゃるということです。 　国はこの実態を把握していらっしゃいますか。

○横沢高徳君　それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。

○横沢高徳君　大臣、今お聞きになったと思いますが、やはり支払の猶予についても柔軟な対応ですね、今後検討するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。