立憲民主・社民・無所属

○古賀之士君　ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。 　先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれが契約を結ぶように鋭意努力をお願いしたいんですが、大臣のまとめの御所見をお願いいたします。

○古賀之士君　では、結びに、この法案というのは、二十四日間のこの会期中の中で、合わせなきゃいけないという事情はあったかと思うんですが、十二日目に提出をされました。これは諸般の事情はあるかとは思いますが、法案の質疑というのは残念ながら今日のみということになっております。 　これは大変残念でございます。もっともっと深掘りして、様々なことをやはり意見交換したり、あるいはその中からまた新しい提案なども浮かんでくるんじゃないかと思いますが、これからまた更に委員の皆様方が鋭い質問をされると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者に依存することによるデータ主権及び経済安全保障の観点からの懸念を踏まえ、国内のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、行政機関等に対して、国内のクラウドサービス提供事業者も含めた各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　私は、新潟県選挙区選出の参議院議員として、横田拓也さん、哲也さんを始め、御家族、御友人の方々と接し、切実な思いを承ってまいりました。新潟県の各地で街頭演説などしておりますと、もう駆け付けてきて、拉致問題何とかしてくれと、もう幾度お声掛けいただいたことか。新潟県の花角知事からも、県の重点要望の一丁目一番地として、拉致問題の全容解決と被害者の早期帰国の実現、拉致の疑いのある方々の事実確認に努めることなど、繰り返し要請されてまいりました。こうしたお気持ちや要請に日本政府は残念ながら応えていないと言わざるを得ません。 　私自身も、強い責任感を持ってこの問題に取り組んでまいりました。しかし、政府の答弁は、十年一日のごとしと申しましょうか、もう二十年一日、むしろ二十年一日でございます。北朝鮮との交渉が果たして進んでいるのか、行われているの

○打越さく良君　これまでの施政方針、所信表明演説で、安倍元総理、菅元総理は、条件を付けずに私自身が金正恩委員長と向き合う決意と述べられました。 　しかし、石破総理の二度にわたる所信表明演説では、拉致問題について、政権の最重要課題として総理自身の強い決意を述べてはいるものの、金正恩委員長に対する言及がありません。岸田前総理が、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますとおっしゃっていた。そうすると、金正恩委員長に対する言及がなくなったことは大幅な後退と感じられます。 　総理直轄のハイレベルの、ハイレベルな協議とはお題目にすぎなかったのでしょうか。もはや取り組んでいないのでしょうか。林大臣にお願いします。

○打越さく良君　ちょっともう一度確認なんですけれども、二番について確認ですが、ハイレベル、総理直轄のハイレベルな協議というものは引き続き進める所存ということなんでしょうか。更問いです。

○打越さく良君　どうも私の理解では後退しているのではないかとちょっと受け止めざるを得ないんですけれども。 　三番目の質問、岩屋大臣にお願いしたいんですが、日朝国交正常化についても歴代総理が実現への努力をおっしゃってきた。ところが、二度にわたる石破総理の所信表明演説では見受けられなかったように思います。 　ところが、石破総理は、十一月二十三日、都内での全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、これに出席した際には、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するということは基本方針であるとおっしゃったんですね。 　どうも相手によって言うことを変えられているんじゃないかと不信を抱かざるを得ないんですけれども、政府としての日朝国交正常化に向けた取組について、御答弁を岩屋大臣にお願いします。

○打越さく良君　詳細まで求めなくても概略でよろしいんですけれども、なかなかそれすらも御答弁いただいていない現状にあると思います。 　十二月二十日の本委員会における外務大臣の北朝鮮をめぐる最近の情勢について、これ残念ながら前回と同じ表現が多くて、いわゆるコピペそのものではないかと。同日の林大臣の発言も全く同様ではないかと思われます。どちらも、海外への働きかけとか啓発活動について、これ若干アップデートされた情報があるんですけれども、そこだけだということで、こうすると、やっぱり受け止める側としては、最重要課題と言いながら、これ一言一句変わらない、コピペということであれば、これはもうやる気が本当にあるんだろうかと疑わざるを得ない。 　外務大臣にはこれ日朝国交正常化、拉致問題担当大臣においてはこれ拉致問題について、なぜ同じ表現を繰り返しておられるのか。これを、やる気がないからなのか、あるいは全く

○打越さく良君　事前の、繰り返し、事前のレクのときとかも、やっぱり、やっていることはやっているんだということを現場の方たちおっしゃるんだけれども、それが伝わらないと、やはり地元でも、結局政府としてはやる気がないんじゃないかと。それは政府の方にとっても不本意だと思いますので、やはり概略でも、何が支障があるのかということもちょっとこちらの方は理解ができないので、現場の努力というか、担当者の方たちの努力が伝わっていないのも不本意と思いますので、今後善処していただきたいんです。 　そして、地元の自治体の方からも非常にその点疑問が高まっておりまして、国民との間も本当に温度差があるなと思うんですけれども、本年七月九日に、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて活動する新潟県市町村の会が、市町村長の会が林大臣と面会されましたが、その会長の二階堂新発田市長が大臣に、歴代の政府が拉致問題は最重要課題と言っている

○打越さく良君　六番については先ほど御答弁いただいたと思いますので、ちょっと七番の方に移らせていただきますが、拉致問題について、今もおっしゃいましたけれども、最初に政府の方から、一刻の猶予もないと、この表現を使われたのはいつかということについて私の方が調べたんですけれども、平成十八年、二〇〇六年十月二十三日、参議院本会議なんですね。当時、安倍総理が、「拉致問題の解決は、私の内閣が取り組むべき最重要政策であります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。また、被害者の御家族は御高齢になられており、一刻の猶予もないと認識をいたしております。」、このように述べられたんです。これが二〇〇六年なんですね。 　以来、実に十八年もたっています。どうして二十年近くも一刻の猶予もないと言い続けておられるのでしょうか。被害者の御家族が御高齢になられているからこそ、一刻の猶予もなかったはずで