立憲民主・社民・無所属

○石垣のりこ君　それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。 　この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。 　原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○石垣のりこ君　この、元々、その八千ベクレル以下になったから安全に処理できるという環境省の方針ですけれども、元々、原発事故、福島原発事故以外の放射性物質で汚染されたものについては、安全な処理基準としては百ベクレル・パー・キログラム、この基準をしたままですよね、本来は。 　これ、ちなみに、その確認、通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、この認識で問題ないですか。

○石垣のりこ君　二つの基準でやっていることに関して、環境省は、百ベクレル・パー・キログラムを安全に再利用できる基準、八千ベクレル・パー・キログラムは廃棄物を安全に処理できる基準というふうにおっしゃっているんですけれども、あくまでも東日本大震災における福島原発事故以外の放射性物質、放射性汚染物質の処理に関するクリアランス基準が百ベクレルということで、パー・キログラムということで、これ、あくまでも特例でございます。 　そもそも、公害の問題、公害問題の原則として汚染者負担の原則というのがあるわけですが、実質的な処理責任、管理負担、そしてリスクの受容というのが住民と自治体に押し付けられているという現状にあるのではないかと思います。 　ですので、これ、やはりもっと国が率先して、この自治体の処理に関してちょっと、お任せというような状況、もちろん、いろいろお話を聞かれたり、この進展のために努力されて

○石垣のりこ君　進んでいる部分とどうしてもなかなか進まないところがあるということで、これはすぐに解決できる問題ではないかもしれませんけれども、ちょっと今後もしっかりと地元と対応しながら、環境省の方にも、そして復興庁の方にも申し上げていきたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。東日本大震災復興特別委員会初質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身は関西、大阪の出身なんですけれども、二〇一一年の大震災直後、まだ発災して二十日余りだったでしょうか、まだ新幹線も栃木県の那須塩原までしか再開していない頃に実はヒッチハイクで岩手県までたどり着きまして、最初は、いわゆる炊き出し、泥掃き、いろんな種類のボランティアで関わらせていただきました。その後、石巻に活動の拠点を移したんですけれども、ほぼ毎年足を運んでいまして、住民の方々とは今でもずっとお付き合いが続いております。今年の夏の八月にも訪れまして、現場の声も伺いつつ、地元のお祭りで挨拶をさせていただきました。お帰りと言われるんですね。まさに大阪に続いて第二のふるさとになりました。震災がなければ、この東北の魅力、知らないままだったと思いますし、そんな中で、

○奥村政佳君　ありがとうございます。今取り組んでいることを御紹介いただきました。 　資料一を御覧ください。沿岸地域の魅力、まあ福島に限らず宮城、岩手と、多く津波で被災した地域があるんですけれども、そこにどういうふうに人を呼んでくるかということも一つ大切なことかなと思います。 　新聞記事、左側持ってきたんですけれども、「観光客　震災前上回り最多」とあります。これ、コロナ前なんですね。石巻でリボーンアート・フェスティバルという芸術祭がございました。これが開かれたことで、この年に関しては前年比約五割強の三十七万人が石巻を訪れたと、そういうようなイベントのスキームがあります。 　復興庁はどういうふうに関わっているのかなというふうに調べたんですけれども、ホームページで、右側ありますけれども、紹介はされていたんですけれども、ただ紹介だけだったようなんですよね。大臣、こういうイベントを是非、今後し

○奥村政佳君　先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。 　この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田に

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。 　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。 　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。 　資料三の方は、処理水放水

○奥村政佳君　大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。 　でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。 　今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっかりとそれの支えになるような今後もお取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この水産業の復興に向けた大臣の決意ですね、改めて、こちらの方を伺えますでしょうか、よろしくお願いします。

○奥村政佳君　しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。 　こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」　選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願いします。 　自分自身が東北に通うようになってから、やっぱり第二のふるさとだと思うようになって、そして思いを寄せるようになったんですよね。本当に、誰がどういうふうに取り組むかというのでこの復興のスピードというのは変わって