立憲民主・社民・無所属

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　復興大臣、復興地域を回り、現場の声を伺ってこられたと思います。大臣の所信では人口減少に触れられておりませんでしたが、大臣は、復興地域の人口減少、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか、まずは伺いたいと思います。

○横沢高徳君　今大臣おっしゃったように、特に復興地域では人口減少に歯止めが掛かりません。子供の数もどんどん減っていき、高齢者の割合が増える、地域コミュニティーの維持が難しくなっていく、人口は減る、増えるのは熊や鹿です。やはりこの人口減少、ここに手を打っていかなければ真の復興とは言えません。 　大臣、今言ったことを踏まえて、大臣、この人口減少、もう一歩踏み込んだやはり取組が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

○横沢高徳君　大臣が今おっしゃった移住、定住、もちろん重要ですが、やはり地域の基幹産業を守っていかなきゃいけないです。やはり水産業、一次産業、農業もそうですし、林業もそうです、そこをしっかり日を当てて、やはりこの人口減少問題取り組んでいかなければいけません。 　復興地域の現場を回っていますと、最近、復興に関わる人のフェーズが変わってきたという現場の声を伺います。特に若者、先ほど言った若者です。都会にはない地域資源、例えば、空いている田んぼや畑を使って作物を作り販売したり、企業化というより、大きいものではなく、自営化をやりたいという若者も増えてきています。やはりこのようなところにきめ細かなやはり支援を継続していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。 　続いて、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。 　震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかなか償還が難しい。これだけ復興地域での生活が厳しい状況にある方がいらっしゃるということです。 　国はこの実態を把握していらっしゃいますか。

○横沢高徳君　それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。

○横沢高徳君　大臣、今お聞きになったと思いますが、やはり支払の猶予についても柔軟な対応ですね、今後検討するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いします。 　それでは、次の質問です。令和二年六月に本委員会で行った附帯決議にもありますＩＬＣの、国際リニアコライダーに関してでございます。 　岩手県、宮城県の地元の皆様は、これまで粘り強く、復興の視点からも、ＩＬＣ実現に際した様々な未来のビジョンを描いてきて活動を行ってまいりました。復興大臣、地元の期待の思いは届いていますでしょうか。

○横沢高徳君　そこで、文科大臣にも今日お越しいただいていますが、盛山前文科大臣は、文科省としても関係各国との意見交換等を行っていくという前答弁もしていましたが、その後どのような取組をされたか、文科大臣の方からお願いします。

○横沢高徳君　それで、地元関係者はこれまで本当粘り強く、復興の視点、そして未来の日本の科学技術に向けて取り組んできました。 　ただ、二〇二五年三月がある程度のやはりこの世界的研究施設のめどなんです。三月までに日本政府が一歩前に出なければ、日本誘致が実現できるかできないかの岐路に立たされていると。この点、文科大臣、どのようにお考えですか。

○横沢高徳君　世界的流れは、もう二五年三月がある程度のめどなんです。そろそろやはり政治決断、必要だと思いますが、文科大臣、いかがですか、政治決断。