立憲民主・社民・無所属

○岸真紀子君　地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 　それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁でまた新しい計画というのを求められているというのも実態にあるので、やっぱり横断的に計画の見直しというのをこれからも進めていただきたいというところです。 　お待たせしました。デジタル関連についてお伺いします。 　平大臣はデジタルにお詳しいというふうに、よく見ております。ただ、私は、行政のデジタル推進に当たっては、詳しさよりも分かりやすさの方がすごく重要だと思っていまして、そもそも現行のアナログの行政手続を見直すことこそが重要と考えています。 　マイナ保険証は、そういったことを考えずに進めてしま

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そもそもの最初のスタートがそこから考えないと、やっぱりいろんなところでせっかくシステム使っても本当もったいないものになってしまうというところなので、一定程度、今大臣の説明を聞いて少し安心したというところです。引き続きその観点でお願いいたします。 　関連するので、ちょっと先に十番の方を聞きますが、最近では、マイナンバーカードを使った方がコストが割高となって、運用を止めた事例もあるのではないかと思うんですが、その点について参考人にお伺いします。

○岸真紀子君　マイナンバーカードを何でもかんでもこの間は進めた方がいいというふうなとらわれた考え方があったように私はこの委員会で感じてきたんですが、残念ながら、マイナンバーカードというものを使うと、機密性が高いのでどうしてもコストが掛かってしまう。だから、そうではなくて、何でもかんでもそこにひも付けしようとするよりも、実は安いアプリを使った方がいいんじゃないかとか、フラットな考えでやっぱりコストのことも考えていかなきゃいけないし、デジタル化しなくても小規模自治体であればよっぽどお金が掛からなくて早いというところの事例もあるので、やっぱりそこは地域の自主性に任せるというところは徹底していただきたいのも、大臣にもこれは聞いておいていただきたいというところです。 　次に、今年の通常国会で成立した改正デジタル社会形成基本法ですが、五月二十四日の当委員会においての審議の際に、私はデジタル庁に対して

○岸真紀子君　私の聞き方が多分悪かったなというふうに反省していて、デメリットというふうに言うとなかなか難しいかもしれませんけど、少なくとも懸念はあるのかなというふうに思っていまして、なので、当時の附帯決議、参議院の附帯決議でも八番に、電磁記録が搭載されたスマートフォンの譲渡とか機種変更とか紛失に際しての電子証明書等が悪用されることにないようにというような措置をとらなきゃいけないとか、デメリットと言うと何か言い方が悪いかもしれませんが、懸念とか問題はやっぱりあると思うので、しかもデメリットがないと決め付けてしまうことによってマイナ保険証のように取り返しの付かないことになりかねないので、やはりそこは冷静に考えていった方がいいのではないかというふうに私は考えているところです。 　マイナンバーカードは、国民の皆さんにも、個人情報が本当に守られているのかという不信を感じている方も残念ながら現状では

○岸真紀子君　引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 　プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。 　我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者に

○岸真紀子君　ここ、なかなかデジタル庁と話がいつもかみ合わないところではあるんですが、附帯決議にもあるので、しっかりとそこは引き続き検討をお願いしたいです。 　最後はもう時間がないので要望だけしますが、マイナ搭載のスマホによってグーグルとかアップルが寡占とならないように、これ対策を取っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず初めに、二〇〇四年七月に法務省入国管理局が作成したトルコ出張調査報告書についてお聞きをいたします。 　報告書の中で、クルド人を出稼ぎだと断定している事実はありますか。

○福島みずほ君　十一月二十五日の産経新聞の「川口クルド人「出稼ぎ」断定」というのはミスリードということですね。

○福島みずほ君　クルド人を出稼ぎだと断定している事実はないということを発言していただきました。 　日弁連が問題視したために調査結果が表に出なくなったと、封印されたと記事中にありますが、その事実はありますか。

○福島みずほ君　事実関係を確認できました。 　次に、袴田事件と再審についてお聞きいたします。 　検事総長談話ですが、これは、検察庁の中の話、合議というか話合いで決定したということでよろしいですね。