立憲民主・社民・無所属

○水岡俊一君　それからもう一つ、これは通告をしておりましたからもう大臣のお手元に答弁もあると思うんですけれども、フッ素洗口、フッ化物を使って口をゆすぐ、これ、虫歯予防ということで学校でよく行われていることなんですけれども、これ、ずっとこの文科の委員会でも議論してきました。しかし、必ずこれを学校でしなければいけないという根拠がないんですよね。文科省が言われている法令等で学校に義務付けられている業務等一覧をずっと私も見ましたけど、ありません。文科省が学校に求める業務としてないのに、なぜフッ化物洗口を行おうとするのか、これをお答えいただきたいと思います。

○水岡俊一君　まあそれは文科省と厚労省の範囲が違うんだということかもしれませんが、学校現場関係ありませんよ、文科省であろうが厚労省であろうが。やるのかやらないのか、やらなければいけないのかという問題で、私は文科大臣だからお尋ねをしているんです。 　学校の業務としてこれを取り扱わなきゃいけないという根拠はどこにあるんですかとお聞きをしております。

○水岡俊一君　このやり取り幾らしていても終わりませんけれども、そういった、もしする場合にはとかいうようなことで通知を出したりするということは少なからずインセンティブになりますよ、そういったことを求める人たちもいるんですから。だから、いろいろな考えはあると思うんですよ。だけど、これを文科大臣として、文科省としてどう考えるかというのは極めて重要です。だから、文部科学省が決してそれを誘導するようなことはしていないというんであれば、またこれからいろいろと協議をしていきましょう。 　それで、一つ、このことについてもう一つだけ申し上げたいのは、フッ化物というのは、フッ素そのものは、皆さん御案内のとおり、もう常温で気体なものですから、化合物にして、この現在状況にあるわけですね。 　そうなると、これを溶かしてその洗口液にするんですけれども、この溶かすというのは、私は、昔、溶かした液が売っていて、それを

○水岡俊一君　今の御答弁では納得できるわけではないと思います。 　何か、今、先ほどからの御答弁は、全て地方公共団体というところに責任を押し付けているように思えてならないですね。これ、事故が起こったら誰の責任なのかという話で、文科省はそのことを誘導していなかったかと私は問われると思いますよ。現に、学校の養護教諭が薬剤を薄め損ねて、間違って違った濃度のうがい薬を作ってしまって、子供がそれを口に入れたという事件も起こっておるんです、事故も。 　そういった中で、それを未然に防ぐためにどうしたらいいか、本当に文科省も考えましょうよ。そんなことが起きるんだから、それもやはりその正当性が疑われている。学校としての業務として認めていないんだからやめましょうということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　大臣、所信をお述べになった中で、私、どうしても気になることがあったので、お聞きをしたいで

○水岡俊一君　ちょっと違うように思いますね、それは。しかねないなら、それは、その考えは分かります。しかねないと思っているとしたら、公教育は衰退していないんですよね、今。なのに、再生なんですか。それ、矛盾していませんか。

○水岡俊一君　そうお聞きをしても、再生という言葉を使うというのは適切だとは思えません。文部科学省ですから、そういうワーディングはやっぱりしっかりしないと駄目だと思いますよ。誤解を招きます、それは。 　次に、ちょっと、一冊の本をちょっと御紹介をしたいと思いますが、大臣、この本覚えておられますか。（資料提示）「先生を、死なせない。」。これ、誰が書かれたかというと、妹尾昌俊さんと工藤祥子さんのお二人がお書きになった本です。 　これ、先ほど妹尾さんにお会いをしたら、大臣に御紹介をしたというふうにおっしゃっていましたが、これ、大臣、お読みになりましたか。

○水岡俊一君　工藤祥子さんというのは、二〇〇七年でしたか、公立学校のその夫が過労死をされて、それから五年以上にわたって公務災害を認めてもらう闘いを続けてきた方で、やはり学校現場における過労死を本当にこれ以上発生させてはいけないという立場で一生懸命活動されていて、その妹尾さんと一緒に書かれて、対談をした本なので、是非大臣、お読みをいただいて、今の学校現場の過労死という問題に真っ正面から取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この過労死、なぜ起こるか、これ、大臣、どういうふうにお考えでしょうかね。過労死を許してしまうような時間外勤務を強いているこの学校現場、大臣はどういうふうにお考えですか。

○水岡俊一君　大臣としては、年が明けると給特法の改正案を提出をなさる予定だというふうに思うんですね。この給特法の改正について、今日は中身を論じる時間がございませんが、私は文科省の姿勢を伺いたいというふうに思っています。 　資料をちょっと皆さん御覧になってください。資料の私の①のところで、私が赤線を引っ張っておりますけれども、真ん中の段、①、この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思いますと、こういうふうに、これ、令和元年十二月三日の当委員会での文部科学大臣、萩生田大臣の御答弁なんですよ。 　ですから、この給特法がこの過労死を生んでいる大きな要因ではないかということを示唆していると思いますけれども、大臣、どうお考えですか。

○水岡俊一君　機能していない。 　じゃ、この次、②の後段の部分を見ていただいたらと思いますが、給特法の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがあると認識されている、御指摘のとおりだ、つまり、給特法は労基法ともずれがあって、これを根本的に直していかなきゃいけないということをこのときの文科委員会で大臣は述べられたと、その記録がこれです。 　ですから、機能するとかしないとか、そういう問題ですか。労基法ともずれがあって、給特法には問題ありということを文科省も認識をされて、根本的に修正をしていく、あるいは改廃も考えながらしていくということではないんでしょうか、大臣。

○水岡俊一君　これ、二〇一九年に給特法の改正を行いました。このとき文科省は、言わば応急措置と、応急処置としてやったということをお述べになったから、私たちはそういう理解をしたんです。 　資料の④、一枚目の資料の④という赤線のところを見てください。 　この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直します。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題、このように述べておられます。 　根本的に見直す中身、それだけでもちょっとお述べになっていただけませんか。