立憲民主・社民・無所属

○石垣のりこ君　まあ仮定の話ではあるんですけれども、やっぱり安心を、百年安心で始まっているんですから、こういう想定を出されて月七千円減る時期があるのかってなると、やっぱりこれ皆さんの不安をあおる、不安になると思うんです。そういう想定を実際今話し合っていらっしゃるので、一時的とはいえ七千円減る、これは家計のダメージです。 　これ、民間の保険であれば不利益変更に当たるわけですから、こういう不利益変更をするということはこれ本来認められないことであって、こういうケースが起きてしまった場合にはきちんとやっぱり国が補償してその分の補填をするということが必要だと、これ長妻委員もおっしゃっていましたけれども、この点いかがか、御回答いただけますか。

○石垣のりこ君　総理、これトータルでは最終的に増えるかもしれませんけれども、やっぱりそのときそのとき生きていくために必要な年金、生活費なわけですから、一気に七千円減るということがあった場合に、これは非常にやっぱりこれ避けるべき不利益だと思いますので、保険業法でいうと、破綻などで契約内容の変更とか減額する場合には総理大臣の承認が必要ということで、是非とも総理からも御意見をいただきたいと思うんですが、是非この辺、減るようなことがあった場合にはきちんと国で補償をするということ、是非とも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　ここのところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償をすべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。 　総理、先月、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立しました。それに対して我が国は深刻な懸念を表明しています。 　これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっと御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

○石垣のりこ君　具体的にどういう状況かということは今お話しいただけませんでしたけれども、今回の補正予算で、このＵＮＲＷＡへの拠出金というのは幾らでしょうか。昨年と比較するとどうでしょうか。

○石垣のりこ君　まあ額面だけでは分からない部分があるということではありますが、きちんとＵＮＲＷＡが活動できるように日本としてしっかりと支えていただきたいということをお願い申し上げます。 　少し視点は変わりますけれども、イスラエルに関連しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについて伺います。 　二〇二三年末の段階でＧＰＩＦが保有しているロシア、イスラエルの企業数、株と国債の時価総額、これを教えてください。

○石垣のりこ君　これ、ロシアは今国債はゼロという評価でしたけれども、イスラエルに関しては相当な額、二千億を超える額ということでこの保有しているということなんですが、このロシアの時価総額、国債の時価総額がゼロである理由はなぜでしょうか。

○石垣のりこ君　取引も停止していたりということで、今は評価がゼロということです。 　こういう株のリスクということもそうなんですが、先ほどパレスチナの人道状況についての懸念のお話もございました。これ、戦争国に関しては株、国債を買うべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　では、一つ聞きたいんですけれども、ＧＰＩＦが考慮しているというこのＥＳＧ投資というのはどんなものですか。

○石垣のりこ君　長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。 　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。 　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべき

○石垣のりこ君　やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。 　是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。