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立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (55) 生産 (50) 飼料 (38) 経営 (30) 継続 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉尾秀哉 参議院 2024-12-13 予算委員会
○杉尾秀哉君 これ、また水掛け論になりますので。  それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……(発言する者あり)時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。  どうもありがとうございました。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。  さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。  この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。  この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 最終の意思決定の機関はどこですか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。  ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。(資料提示)プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。  例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。
石垣のりこ 参議院 2024-12-13 予算委員会
○石垣のりこ君 その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと。これは、根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。  これ、どこの企業が幾ら減税されて、幾ら賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。