立憲民主・社民

○三上えり君　ありがとうございます。 　この事故を受けまして、この度、安全統括管理者と運航管理者に係る試験制度が創設されることになりました。指定試験機関が国交大臣によって指定されることになります。この指定候補先としてはどのような機関を想定していらっしゃいますでしょうか。

○三上えり君　既に船舶職員法で小型船舶操縦士国家試験に係る指定試験機関として一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会を指定されています。 　お配りした資料を御覧になってください。この民間機関役員十五人のうち、会長を含め計五人が国土交通省出身、いわゆる典型的な天下り機関となっています。この協会の現状について大臣がどうお考えになるか。指定試験機関には公務員出身者の採用を抑制しなければいけないと思っております。試験事務の実施が結局天下りポストとして利活用されることのないよう、国土交通大臣は指定試験機関を指定するとともに、指定後ですけれども、適切に指導していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○三上えり君　この指定機関だけではなくて、続いて、登録機関についても天下りの状況を伺います。 　今回の知床遊覧船事故で問題が指摘された日本小型船舶検査機構、ＪＣＩですけれども、船舶安全法により設立されたこれ法人でございます。この理事長も今年の一月まで歴代の海事局長経験者の指定ポストとされております。また、前理事長はそのままこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事となっていらっしゃいます。 　これに加えまして、船舶安全法では、船舶に載せる物品が国土交通省の安全基準を満たしているかを検査する登録検査機関の登録制度を規定しています。この登録検査機関として登録されている一般財団法人日本舶用品検定協会の会長も国土交通省出身で、こちらもこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事を兼任していらっしゃいます。大変多くいらっしゃいます。 　知床遊覧船事故の再発防止策として、寒冷海域における救命いかだ等の

○三上えり君　この件については報告書を今後まとめられるような御予定でしょうか。

○三上えり君　是非報告書をまとめられていただいて、委員会で公表していただきたいと思いますが、御協議いただけますでしょうか。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○三上えり君　次です。 　知床遊覧船事故対策検討委員会が取りまとめられました、旅客船の総合的な安全・安心対策について伺います。 　国の特別監査等が有限会社知床遊覧船の安全意識の欠如といったことを十分に是正させるに至らなかったこと、運航管理者の資格要件の真偽について十分な確認ができていなかったことなどが指摘されています。 　国土交通省として、知床遊覧船事故の再発防止策を踏まえ、具体的にどのような現状なのか、伺います。

○三上えり君　一つ具体的に伺わせてください。 　事故当日なんですけれども、運航基準に基づいてこれ出航を中止すべき条件であったにもかかわらず、船長は出航を中止せず、かつ、運航管理者である社長でいらっしゃいますけれども、出航中止の指示を行わなかった、ここ大きな事実が指摘されています。六十六の対策では、そうした判断を船長や運航管理者が行わないように、船長の資質の向上のために講習や教育訓練の実施、また、運航管理者の試験による資格者証の取得、講習による更新制度の導入などを図っています。 　出航を中止すべき条件下で出航しないようにどのような対策が打ち出されているのか、お願いします。

○三上えり君　本来出航してはならない状況の下で出航しないように、今おっしゃったような、地域の関係者、そして旅客船事業者で安全情報を共有していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、旅客船の総合的な安全・安心対策ですけれども、悪質な事業者に対して厳しい態度で臨むことが必要であるとする一方で、法令を遵守している優良な事業者については適切に評価をして取扱いに差を設けるなど、安全確保の観点から実効性と納得感のある制度設計を行うべきであると考えます。 　旅客船業界、中小零細事業者が大変多く存在していらっしゃいます。今回の改正法による規制強化についても、事業規模に応じためり張りが必要ではないかと思います。事業者の事業規模に応じた対応について、運航管理者と船長の兼務以外にどのような取組を推進するのか、お伺いします。

○三上えり君　今回の事故を受けまして、事業許可に当たって事業者に締結させている船客傷害賠償責任保険の限度額についてです。現行の三千万円から一億円に引き上げることになっています。 　一方で、お金だけでは解決できない問題がございます。公共交通事業者が引き起こす事故、この事故のように、一度多くの被害者が出て、その御家族も日常が突然に一変してしまいます。この公共交通事業者が事故を起こした場合、被害者やその御家族に対して損害賠償以外に被害者等支援計画に基づいて中長期的な支援が行われることとなっていますけれども、もしこの被害者等支援計画を作っていない事業者が起こした事故だったらどうなるのか、お伺いします。