立憲民主・社民

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　東日本大震災発災から十二年ということで、私からも改めて、亡くなられた方々に心からの哀悼の誠をささげ、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　被災地の復興、着実に進んでいるとはいえ、まだまだ道半ばという状況です。特に、原子力災害、放射能への不安、これはなかなか払拭できないというふうに思います。 　そこで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。 　三月十一日、福島市で開かれました東日本大震災追悼復興祈念式で岸田総理は、関係者の理解なしには行わない、漁業者ら地元の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねるとおっしゃっています。また、政府は、二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないことを文書で約束しています。 　一方で、政府は、放出開始を今春から夏頃

○徳永エリ君　もう一度伺います。 　何をもって理解を得たと判断するんですか。今の説明では全然分かりません。

○徳永エリ君　こういう曖昧な説明をしているから政府は信頼を得ることができないんですよ。理解なんか得られませんよ。そういう状況の中で海洋放出やるんですか。本当に心配です。 　政府は、この風評を払拭するために、処理水を海に放出する計画への理解を広めようということで、令和三年度の補正予算案三百億円、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策、この予算を使って、昨年の八月から今年度末まで十二億円、これ電通に依頼しているんですけれども、テレビコマーシャルや新聞広告などを使った広報を行っています。処理水に含まれるトリチウムの濃度が国際的に受け入れられている安全基準より低い根拠をグラフを用いて説明したり、また新聞広告で環境や人体への影響は考えられませんと安全性を強調しているんですね。この広告は、国民や関係者の処理水放出計画の理解の醸成に果たしてつながるのか。十二億円も使っているんですよ、国民の血税を。

○徳永エリ君　知っていただくことにはつながっているかもしれませんけれども、それが理解醸成につながっているのかというのは、もっときちんと丁寧な調査をしていただかなければなかなか分からないと思います。とにかく莫大な予算を使っているわけですから、しっかりと、何のためにこのＣＭを流しているのか、新聞広告を出しているのか、その辺を政府としてはしっかり考えて受け止めていただきたいと思います。 　それから、海外でも日本でも原子力発電施設からトリチウムを含んだ処理水を長い期間海洋放出しているんだと、世界的に原発処理水の標準的な処理方法なのになぜ福島だけ駄目なんだと、反対するんだというふうに言う方が国会の中にもいらっしゃいますけれども、安全性の問題だけではないと私思うんです。 　特に、当事者の福島の漁師さんたちは、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。風評被害を払拭する

○徳永エリ君　これ説明の回数の問題ではないと私思うんです。当事者が何を求めているか、そのことをしっかり受け止めていただいて、その思いに応えていただきたいというふうに思います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後、モニタリング調査をするわけですけれども、万が一高い線量が測定された、あるいは水揚げされた魚が高い放射線量が出て出荷できなくなった場合など、浜の皆さんへの補償、セーフティーネットはどうなっているか、お伺いします。

○徳永エリ君　東京電力でも賠償の基準を決めたということですが、大臣ね、これ福島だけじゃないんですよ。もう全国の漁業者が心配しています。私の地元、北海道も基本的には反対です。特に太平洋沿岸の皆さんは、赤潮の被害などもありましたので、またこれ風評被害が出たら大変だと心配していますし、それから、今のこの国際情勢を見ていて、この海洋放出を政治利用される可能性もあるわけですよ。どんなことが起きるか分からないので、しっかりその辺りは受け止めていただいてですね、これ、北海道だけじゃ、福島だけじゃないですよね。影響が出れば、全国の漁業者、しっかり補償していただけるんですよね。

○徳永エリ君　お願いいたします。 　次に、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、十万ベクレルを超える焼却灰等は大熊町、双葉町の中間貯蔵施設で管理、保管されているわけでありますけれども、ＪＥＳＣＯ法により、国の責務として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしていることが法律に規定されていること、そして県外最終処分のこの方針について国民がどのくらい認知しているのか、その認知度についてお伺いいたしたいと思います。

○徳永エリ君　八割、県外の皆さんは認知していないという状況です。これ、認知度を高めていかなければいけないというふうに思います。 　最終処分に向けて、二〇一九年に見直しを行った中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に沿って、環境省は、具体的な取組として、埼玉県所沢市の環境調査研修所と東京都新宿区の新宿御苑、つくば市の国立環境研究所で、中間貯蔵施設に貯蔵されている福島県の除去土壌、これを、再生利用に向けて福島県外で実証事業を行おうとしていますけれども、環境調査研修所と新宿御苑においては、住民説明会を去年の十二月に行った際に近隣住民から不安や反対の声が上がって、いまだ実証事業が行えておりません。そして、多くの国民が県外最終処分の方針を認知しないので、ニュースを見て、なぜ福島県の除去土壌を県外に持ち出すんだと、実証事業とは何なんだと、唐突感があったというふうに私思いますよ。大き

○徳永エリ君　ちょっと時間がないんで二つほど飛ばさせていただきますが。 　所沢市では、住民説明会の後、環境省が記者会見を開いて、事業は住民の合意を取って進めるものではないと、所沢市と丁寧に相談して決めるとおっしゃったことが報じられておりましたが、これは事実でしょうか。

○徳永エリ君　いや、それじゃ駄目だと思いますよ。ちゃんとやっぱり理解をしてもらわなかったらいけないと思いますよ、不安なんですから。 　東京新聞の記事を最後に読ませていただきたいんですけれども、理解醸成や理解確保といった言葉が多用される理由について、元経産官僚の古賀茂明氏は、簡潔に言えば逃げ口上ですとばっさり切り捨てると。各省庁はそもそも、原発をめぐる政策について国民の意見を聞いて変えるつもりはない、合意を得ると言うと住民や漁業者の了承を得る手続が必要になる、理解を得るははっきり判断しづらい分、ハードルが低いから使うんだと。その上で、時間がたつと原発反対派の中にも諦めたり忘れたりする人が増えてくる、理解を得る努力を続けるという方便を用いつつ、やりたいように政策を進めるというのが官僚の発想だというふうに元官僚が指摘しているということであります。 　もうこういうことを繰り返していると本当に理