立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　今、覚悟を持って臨むというお話でしたけれども、先日も、北朝鮮のミサイル二発の発射を三発というふうに誤情報が流れた。Ｊアラートも誤報がありました。本当に大丈夫なんですか。ちゃんと正確な情報が集まって、正しく判断できるんですか。

○杉尾秀哉君　さらに、集団的自衛権の存立危機事態ということになりますと、さらに、その国は日本に対して何も攻撃をしていないのに日本が先に攻撃をすると、こういうことになります。先制攻撃のリスク大です。国際法に違反します。だから、行使の判断基準と明確な歯止めが必要なんですけれども、全く何の答弁もありません。 　そして、安保三文書なんですが、資料六、御覧ください。昨年末に閣議決定された安保三文書の記述にもでたらめがたくさんある。例えば、国家安全保障の、保障戦略の中にある、日米の基本的な役割分担は変わらない、こういう記述がありますけど、これでいいんですか。

○杉尾秀哉君　それでは、今年一月の日米２プラス２、それから日米共同声明などでも出てきます。これは頻繁に出てきますけれども、日米同盟の近代化、これはどういう意味ですか。現代化です、済みません。

○杉尾秀哉君　日本はこれまで盾で、アメリカが矛の役割分担を担う、これが従来の役割分担ですけれども、今回の安保三文書で明らかに変わるんですよ。 　今、現代化の話ありましたけれども、与党公明党の機関紙、公明新聞の中にもこういう記載があります。日米関係の現代化とは日本が矛の一部を担うことだと、こういうふうに書いてある。つまり、これから日本はアメリカと共同して、共同に対処するために、これまで持たないとされてきた、やらないとされてきた矛の一部を日本が担う、こういうことで、基本的な役割変わるじゃないですか。

○杉尾秀哉君　結局、盾のための能力って矛の一部だという、そういうことじゃないですか。 　資料七、御覧ください。 　ＩＡＭＤ、衆議院でも質問ありましたけれども、統合ミサイル防衛ですけれども、この中で、一月三十一日の共産党志位委員長に対する答弁、日米のＩＡＭＤは全く別物で、日本はアメリカのＩＡＭＤに参加しないと、こういうふうに断言されています。事実ですか。

○杉尾秀哉君　国家防衛戦略に、防空における連携の強化と相互運用性を始めとする対処力の向上が明記されています。連携を強化するには、アメリカが進めるＩＡＭＤに参加する以外にない。日本、そしてアメリカの防衛専門家によれば、日本はアメリカの情報に多く依存せざるを得ない、これから導入しますトマホークも、アメリカが持つ地形データや衛星情報に頼らざるを得ない、こういうふうに言っています。 　結局、ＩＡＭＤに参加しなかったら、ほかにどういう方法があるんですか。日本で独自に全ての情報を把握して、もちろん指揮命令系統はそれは別なのは分かりますよ。そんなことができるんですか。

○杉尾秀哉君　日本がアメリカの情報に頼って攻撃するということになると、外形的には日米一体になって戦争をすると、こういうことになる。 　総理、安全保障のジレンマ、これ説明してください。ジレンマ。

○杉尾秀哉君　今答弁されたように、日本が大幅にこれから軍備増強をすれば、他国、近隣国を刺激して軍拡競争になるおそれが高い。どうしてそういうことを説明されないんですか。

○杉尾秀哉君　この安保三文書、国家安全保障戦略、そうなんですけれども、抑止力一辺倒なんです。抑止力一辺倒は危うい。 　そして、抑止力には当然限界がありますし、今回の件でも、中国が中距離ミサイル二千発持っている。日本がそのミサイルギャップを埋めるために、これから、トマホーク、様々なですね、高速滑空弾を含めて様々なミサイル、そして戦闘機配備をする。ミサイルギャップを埋めようとすると、当然中国はそれに対して更に軍備を増強していく。その行き着く先が、結局、抑止力の行き着く先は核ということになる。核兵器の保有あるいは共有ということになるんじゃないか、こういう危惧をする向きは非常に多いです。 　非核三原則堅持というふうに書いてありますけれども、総理、絶対に核は持たない、共有しない、こういうことが断言できますか。

○杉尾秀哉君　この中段なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で終結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で終結をする、仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で終結するなんてできるんですか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、有利な形ですね、有利な形で終結できるのか。これ日本、本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういう絵空事書いていいんですか。