立憲民主・社民

○横沢高徳君　それでは、内田参考人はこれまで日本銀行で長い間働いてこられたので、次は災害時や有事の日本銀行の業務継続に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 　来月、三月十一日で東日本大震災から十二年がたちます。近年、我が国では、台風、豪雨災害など自然災害による大規模な被害がしばし発生しており、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が予想されております。 　日銀もこれまでは、平時だけではなく災害時や有事、例えば東京の本店が被災した際には大阪支店で業務継続を図るなどの体制整備に注力してきたと承知をしておりますが、今後、金融機関、金融市場や日銀自身の業務の継続体制の強化、我が国の経済を守るために今後必要とされる対策についてお考えをお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。時間ですので終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　内田参考人、大分時間も経過してまいりましたのでお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　私の会派も二巡目を迎えまして、少し質問も相当重複するものがございまして、一応通告はさせていただいているんですが、多少違う観点から質問させていただくこともありますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、内田候補は、先ほど来ありますけれども、日本銀行入行以来、企画畑を中心にキャリアを積み上げられてきました。まさに生え抜きということでございまして、政策委員会のメンバーで、他のどなたよりもやはり特殊、専門的な実務にたけた方だというふうに承っておりますし、また、どなたよりも日銀の来し方行く末について重い責任を負われている方だというふうにも拝察をいたします。 　そのような意味で、大変な状況に置かれている日銀に対する思いも

○勝部賢志君　ありがとうございました。 　内田候補も、この所信ですとか質疑の中で、異次元緩和政策については継続性を、継続するということを表明された上で、出口戦略には適切に対応しなければいけないと、ある意味自信ものぞかせておられました。 　ただ、御自身からお話があるように、大変難しい課題であるということはどなたも承知をしているんですけれども、そんな中で、この十年間、異次元緩和の出口、つまり金融政策の正常化、あるいはソフトランディング、どのように進めていこうと考えておられるのか。加えて、任期は五年間ということでありますので、それなりの時間を要するものではないかとも思いますので、その時間軸の中でどのように対応しようと思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○勝部賢志君　出口についてはそういうお考え方で、それはそれで十分理解のできるところなんですけれども、昨日から副作用の話、まあ今日もたくさん出ましたんですけれども、私、昨日、植田総裁候補に副作用の質問をしましたところ、効果よりも副作用の方が上回っているという御認識、そのような御発言があったというふうに、先ほどこの質疑を聞きながら実は思い返していたところなんです。正確にちょっと確かめておりませんので、ひょっとしたら聞き違いだったかもしれませんが、私は副作用の方が多いという思いもありましたので、植田総裁候補は恐らくそのようにお答えになったのではないかというふうに思っています。もし間違っていたらあれなんですけど。 　それで、そうなると少し認識に違いがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について改めて、効果よりも、失礼しました、副作用よりも効果が上回っているという認識には変わりが

○勝部賢志君　ちょっとここで基本的なことを教えていただきたいなと思うんですが、この副作用の、まあ副作用的なもの、つまりマイナス要素と、言われる効果というものが同じように比べられるものなのかどうかというのがちょっと私の疑問になっていまして、おっしゃるとおり、効果というのは、企業に賃上げをできるぐらいのそういう利益をもたらしていくという効果なんでしょうけど、一方で、先ほど来あるように、金融機関に対する収益に影響があるとか市場機能に影響があると。 　だから、これが同じ土俵で、同じレベルで比べられるものかどうかということもちょっと新たな疑問としてあるものですから、その辺をお答えいただけたらと思います。

○勝部賢志君　ということであればなおさらのこと、例えばＹＣＣ政策については、やはりそれは注意深く見た上で必要に応じて政策の変更ということが当然考えられなければならないと。効果があるからここは少しマイナスがあってもいいんだというものでは次元的に違うんではないかなというふうに思うんですね。それはＥＴＦの買入れについても同様でありまして、その二点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。

○勝部賢志君　時間になりましたので終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　日銀は、我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁を補佐する副総裁は極めて重要な立場であります。 　氷見野参考人は、大蔵省から金融監督庁、金融庁の在職中、バーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会など、国際的な金融規制に関する議論に関わることが多かったと承知いたしております。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　二〇〇八年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の中で、金融機関の自己資本規制の強化やシステム上重要な金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備など、国際的な金融規制改革が進展いたしました。こうした規制の議論ではこれまでも欧米主導になることが多く、二〇一八年五月に行われた氷見野参考人の講演でも、日本提案が規制改革の主要部品となった例も多いなどとしつつも、全体のアジェンダ設定や国際世論形成が米英主導だったことは

○牧山ひろえ君　氷見野参考人は、金融危機を未然に防ぐための国際金融規制分野の第一人者とされております。国内外で築き上げた経験を生かし、金融機関経営に目配りする役回りを負うことになります。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方が変わってきており、アジェンダの設定ですとか提案、国際世論への発信まで能動的にやっていくことが望まれると思います。 　さて、二〇二〇年から始まりました新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は実質無利子無担保融資など事業者の資金繰り支援に積極的に取り組んできました。また、金融庁も、金融機関に対して、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を求めるなどとしてきました。 　その一方で、日銀も、二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、金融緩和を更に強化するとともに、企業金融支援として、金融機関に