立憲民主・社民

○打越さく良君　是非お願いします。 　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　打越理事に続きまして質問させていただきたいと思いますが、法案の審議に直接入る前に、ちょっと、極めて問題意識のある課題について最初に質問させていただきたいと思います。 　今日、進藤政務官、ありがとうございます。 　例の定額減税、六月から始まりますが、これを給与明細に減税額を明記することを義務付けるという問題について、そもそも、今日、ちょっとこれ聞こうと思っていたら、昨日の参議院予算委員会集中審議で我が会派の辻元議員が質疑をさせていただきまして、ちょっと総理から訳の分からない答弁が続出したのですけれども、改めて、進藤政務官、極めて端的に教えてください、何のために義務付けさせるのですか。

○石橋通宏君　昔と余り今、そのまま並べて比較しない方がいいと思うけど。 　伸びを実感する、じゃ、減も実感してもらった方がいいですね。

○石橋通宏君　いや、だから、減ったときは減ったときで、減ったということが労働者に分かった方がいいですよねということですよ。

○石橋通宏君　だから、社会保険料が伸びるわけでしょう。もうこれ、ここでも何回も議論したけど、毎年社会保険料は増額になっていますよ。今回、また子育て支援金増やすんでしょう。そうしたら、可処分所得云々言うのであれば、可処分所得が増えることをアピールするだけじゃなくて、減ったときにちゃんと労働者にそれを実感してもらう、だったら、増えたときも、減ったときも、きちんと分かるように給与明細に記載していただければいいじゃないですか。

○石橋通宏君　全然できないですよ。だって、さっき、伸びを実感してもらうのが目的だと言ったじゃないですか。政府としての取組でしょう、これ。 　だったら、給与明細で労働者、生活者、これ伸びを実感してもらうとＰＲするのであれば、逆にきちんと、労働者が、ああ、これだけまた負担が増えてしまったと、可処分所得が減ってしまったと、生活が苦しい、でも何のために納付をいただいているのか、それが税金の増なのか社会保険料の増なのか、じゃ、社会保険料の増といったときに、それは医療なのか介護なのか年金なのか、ちゃんと分かっていただいた方がいいじゃないですか、そのロジックでいけば。それを財務省としてはきちんと取り組むべきでしょうと言っているんですよ。

○石橋通宏君　そんなこと、全く国民に対する説明にならないですよ、これ、ばらばら。じゃ、誰が答えるんですか、これ。財務政務官、何のためにここに来ていただいているのか。 　これ一枚目に、昨日、もう、いや、去年決めたことだ、一月からＰＲしている、言っていますよ。でも、多くの企業さんが、寝耳に水だと、今から間に合わないと悲鳴上がっていますよ。 　政務官、全然違うじゃないですか、言っていることとやっていることが。

○石橋通宏君　いや、これ全く徹底されていない。事業主の皆さんお困りだ。どうするんですか、これ。かえって混乱を招いている、皆さんのこの愚策のせいで。 　どうするんですか。円滑な実施、どうやって円滑に、これもし間に合わなかったらどうするんですか。これ、企業に義務化をしました、でも間に合いません。企業は社会的な価値も含めてペナルティーを受けるわけですか。どうするんですか。企業にペナルティー科すんですか。

○石橋通宏君　政務官、答弁になっていないよ。 　だから、間に合わなかったらどうなるんですか。企業はペナルティー科されるんですか。それは何らかの実質的なペナルティーなのか、社会的に責められるのか、どっちなんですか。

○石橋通宏君　これ、個別の判断、膨大な数のもし不記載が生じたときに、個別の判断。で、それが判断されなきゃどうなるか分からない。ひょっとすると何らかのペナルティーがあるかもしれない。これ、明確にした方がいいですよ、それ。しかも、社会的にどうなんですか。従業員の皆さん、いや、何にも書いていないけど、書いてあるはずじゃなかったのか。混乱ですよ、これ。どうされるの、ちゃんと判断出した方がいいですよ。