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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○三上えり君 この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。  この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。  この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○三上えり君 このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とIT企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なIT企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。  内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇%、地域圏で二三・一%というふうになっています。場所にとら
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三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○三上えり君 それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。  この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。  徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○三上えり君 では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○三上えり君 ありがとうございました。質問は以上です。
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 速記を起こしてください。
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 国土交通委員会
○森屋隆君 私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。  一 本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。  二 二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう
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