立憲民主・社民

○古賀千景君　名簿をするのは当然だと思います。秘密もありますし、学校でするのは当たり前と思いますが、じゃ、例えば算数の教科書が三年生から四年生に上がったとき変えなくちゃいけないじゃないですか、同じタブレットの中で。その作業はどちらがしますか。

○古賀千景君　子供の一人一人のドリルであったりとか、例えば、もう今教科書ってＱＲコードでずっと読み込んだりとか、たまたまいろんなものが、システム、学年変わるごとにやらなくちゃいけない仕事があるんですよ。そこの仕事は誰がすべきか。

○古賀千景君　ＩＣＴ支援員とか配置いただき、ありがとうございます。しかし、四校に一人ですよね。ですので、例えば一つの学校に五百人いたら二千人分をしなければならなくて、とても間に合っていないし、そうやってタブレットを使っていこう、使っていこうとされるのであれば、ＩＣＴ支援員が各学校に一人きちんと付けるべきだと私は思いますが、そこはいかがですか。

○古賀千景君　現場の声をお伝えします。端末の不具合の対応やアプリ等の設定、年度更新作業などで業務時間が圧迫されている。本校では常駐のＩＣＴ支援員がおらず、月に一度来校するが、全く活用ができていない。各校常駐のＩＣＴ支援員を配置してもらい、日々のＩＣＴ関係の業務を行ってもらいたい。タブレットは導入されたが、ＩＣＴを活用するための教室環境が整っていない。サポートする支援員も月に一、二回しか来られない。また、保守作業に関わって、年度末に数百台を一斉に更新する必要から、負担が集中する教職員がいる。一方で、そういった業務へのサポートを行う情報通信技術支援員の配置は、学校に一人常駐ではなく、週に一、月二などの自治体によって様々な状況がある。 　このような声を聞いていただいて、きちんと、子供たちが授業中やっていても、先生、ここ分からんとか言うわけですよ。そのときに、担任は授業を止めてそこに行かなければ

○古賀千景君　ＩＣＴ支援員の充実をどうぞよろしくお願いします。 　次、学校には正規の教職員以外に非常勤の教職員がたくさんいます。例えば授業が週に二回しかないとかいう方もいらっしゃるし、本当は正規で私はいてほしいんですが、栄養職員さんとか司書の方とか、会計年度任用職員制度が入ったときに正規から会計年度に変えさせられました。 　その方たちに実は端末がないという状況が学校の中であります。でも、言われていますよね、食育の充実を。だから、栄養職員の方は、作りたいけど自分のパソコンがないとか、学校に一台の、順繰り回って、非常勤の人はあれを使ってくださいと、五人ぐらいで一台を使う。ちゃんと自分は授業をしている、例えば、三年一組の社会をしている、三年二組、三年三組の先生たちは正規だからパソコンがある、三年一組の自分は、授業数が少ないというだけで、テストの処理から、成績とか子供の評価から、授業の準備から

○古賀千景君　教育の中でいろんなものが地財措置になっていて、地財措置ってなかなか使ってもらえていないんですよ、教育に。もう今まで何度も何度ももう言わせていただいていますので申し訳ないんですが、本当に使われていないので、その地財措置で、じゃ、ちょっと調べていただきたい、非常勤職員にどれだけパソコンがきちんと配備されているか。何かお古をもらったりとか、例えばパソコン室のパソコンを一台持ってきたりとか、そんな形でしか非常勤ということで扱われずにとても苦しい思いをして、業務に差し支えが出ています。ですので、きちんと非常勤にもやっていく、会計年度にもやっていくというところをお願いいたします。 　次に、高校への配置です。 　小中学校は配置がほぼ一〇〇％行きました。高校の状況についてお伺いしたいと思います。 　自治体によって、高校って、自治体によって配備されているところもあれば、いや、保護者負担の

○古賀千景君　学校によって、あっ、自治体によっては、生活保護受給世帯の生徒が高校に進学したところにＧＩＧＡ端末に係る費用は支給対象外とされて全部自分で買わなければならなかったと、このような声も出ておりますので、そこの御検討をよろしくお願いします。 　それでは最後に、この前四月に全国学力実態調査が行われました。今年からは生活面というところでＣＢＴ化が進み、子供たちは端末でテストをやっていきましたが、あのときほかの学年は、今日は端末を使わないでね、電波のネットワークが悪くなったら困るからということで、ほかの学年の子供たちは使えなかった学校がたくさんあります。 　ＧＩＧＡスクールを進めていくに当たって、このような、ほかの子供たちが制限されるようなこのようなテストが行われていること自体どうかなと私は思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えか、御見解をお願いします。

○古賀千景君　終わります。ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省　豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院　支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。 　会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。 　農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。 　農水省とスターゼン社は、二〇二〇年十一月頃、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達、加工、保管、納入を行うこと、対

○大椿ゆうこ君　これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。 　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。 　まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。 　予算の単年度主義の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度