立憲民主・社民

○田島麻衣子君　国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。 　今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。

○田島麻衣子君　このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。 　前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。 　通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。

○田島麻衣子君　今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 　次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 　こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 　これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいで

○田島麻衣子君　昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 　私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。

○田島麻衣子君　広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。 　この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。

○田島麻衣子君　不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。 　質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 　総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。

○田島麻衣子君　答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。

○田島麻衣子君　質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。

○田島麻衣子君　はい、まとめます。 　こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。