立憲民主・社民

○委員長（青木愛君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 　まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、ＩＴ事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。 　総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係が議論をしているわけではございませんと、これはもう

○森屋隆君　いないということで、確認をさせていただきました。 　次に、七十八条の三項、やむを得ない場合とはタクシーが不足している状況であり、当然、充足すれば取りやめもあり得るのか、また斉藤大臣のおっしゃる検証するとは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。 　次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　あえて大臣に聞くことでもなかったのかもしれませんけれども、この間の予算委員会のやり取りで、私、総理に同じようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、総理からは、規制緩和を行うという議論とこの法令違反を行ったことは、これは同一に論ずることはいかがなものかと思っておりますと、こういうふうに答弁をいただいたんです。そして、総理が、これまでの行き過ぎた規制緩和によって、今大臣おっしゃっていただいたこの無理な運行や法令違反、あるいは重大事故を引き起こすような因果関係ですね、ここにやはり因果関係があるということで、無理な運行をしてしまうような状況が発生しやすい状況になってしまっていると、このような因果関係を総理が意識しないようでは私はちょっとこれ困るなと、こういう思いで今大臣の方にも質問をあえてさせていただきました。 　この規制の改革に対する議論をする

○森屋隆君　ありがとうございます。私も同感でございます。 　やはり規制改革は、必要な部分は必要ですけれども、やはりしっかり安全を担保しながらやっていくというのが大事だと思っていますし、総体的な、鉄道やバス、タクシーも含めたリデザインでしっかりと地域の足を守っていくということかと思っています。ありがとうございます。 　次に、これもエネルギーのどちらかというと規制緩和的なものでございますけれども、地熱開発加速化プラン二〇二一のこの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　今説明してもらった倍増していくという中で、まだ途中かと思いますけれども、地域の方と理解を得ながらやっているということだったのかと思います。ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかというと、これ、菅内閣のときに、小泉環境大臣が、二〇二一年の四月の二十七日だったと思いますけれども、閣議決定後に、全国でこの地熱発電を倍増させるんだと、こういうような発表があったと思います。そして、表明をして、地熱発電が集中する国立公園内での地熱開発についても規制緩和などを進めていくというようなことも言っていたかと思います。 　そんな中で、当時、日本温泉協会は、この地熱開発について、源泉の枯渇あるいは泉質の変化、そして温泉の温度ですね、この低下問題などが全国各地の温泉から事例報告がされているとして、無秩序な地熱開発に反対する姿勢を出して、そして、小泉環境大臣あるいは

○森屋隆君　ありがとうございます。 　いろんな車種があるみたいですね。あと、個人輸入等々とかもあって、適合していないものもあるというふうに聞いています。 　死亡事故等々が続きましたし、本来であれば免許が必要なものを免許がなくて乗っていいんだと、こういうふうに勘違いして事故を起こしてしまった、こんなこともありますから、是非この調査をして、あとは販売業者の方にもしっかりとその適合をしていただきたいと思っています。 　今、電動アシストの自転車も、これ大分適合されていないものがあるようですから、これは国交省の管轄かどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところもありますので、是非これはしっかりとチェックをしていただいて、そして広報活動も是非努めていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、これもエネルギーの関係でございます。 　洋上風力の拡大が取り上げら

○森屋隆君　ありがとうございます。 　これは、かなり今回のは沖合の方に設置をしていくというふうにも聞いていますから、今説明があったかと思いますけれども、その漁業関係者の方も、自分たちの仕事、なりわいに支障があるのかないのか、そういったところも大分心配しているようでございますし、あるいは、建てた後にメンテナンスに関わる当然人も必要ですし、それに対する知識、あるいは船なども必要だというふうに聞いています。今の段階ではなかなか足りていないような状況だと、こういうふうに聞いております。 　そんな中で、今回、二〇二四年問題も一緒かと思いますけれども、このモーダルシフトなども含めた中で、造船共有建設制度というのがあると思いますけれども、これはどういったものなのか、少し丁寧に教えていただけたら有り難いなと思います。よろしくお願いします。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　船を造るということですから、何十億というようなお金が掛かるんだろうと思います。資本がなくてもそういった制度を使えば造船できるということなのかと思います。ありがとうございます。 　これは、ちなみに、どのぐらいの予算処置というか、あるんでしょうか。もし分かればお願いしたいと思います。