立憲民主・社民

○岸真紀子君　その最大二十万円の貸付けというのは、確かに一般の方も含めてなので、ないよりはあった方がいいんですが、やっぱり返せないというのもあって、すごくそれじゃ足りないという問題意識です。はざまの方への支援なので難しいというのは分かるんですが、漁業者も含めてなりわいが続けられるかという瀬戸際になっています。何か策を考えていただくように、これは要望をしておきます。 　次に、政府は、新たな交付金制度として、既存の被災者生活再建支援金に加えて、家財などの購入支援として最大百万円、住宅再建支援として最大二百万円を支給することを決めました。これは、私たち立憲民主党が野党と協力をして議員立法として提出した被災者生活再建支援金倍増法案に比べると、少しというか、多々問題があります。 　皆さんのところにも、お手元に資料三として配らさせていただきました。なぜ能登地域の六市町に限定されているのか。この地図

○岸真紀子君　私の資料を見ていただいて、議員の皆さんも不思議だと思いませんかね。この写真見て、例えば石川県内でも内灘町という、内灘町はすごく損壊の激しい地域なんです、これ北國新聞の。私は夜行ったんですが、夜、もう電気もついていないぐらい、もう建物が住めるような状態にない実態にあります。道路もかなり起伏がしていて、相当損壊激しい地域です。また、富山も、先ほど言ったとおり非常に厳しい状況にあります。 　こんな状態なのに、さっき半島ということを言いましたが、国土交通省の指定として能登地域という半島の地域はこの地図のとおりなんですよ。オレンジのところ全部半島なんです。せめてここぐらいにする必要があるんではないですか。もう一度お願いいたします。

○岸真紀子君　知事が言ったとしても、国民を見ている私たち国会議員として見たときに、地域によって差を付けるべきじゃないということを言っているんです。確かに、私も地方自治は大事にした方がいいという立場なので、それは自治の尊重をしてほしいですが、そもそも、でも、こういう実態を分かっておきながら差を付けるというのはいかがなものかというところは、改めておかしいと思うので、見直しを強く求めます。 　ちょっとほかにも聞きたいことがあるので、次に進みます。 　対象区域内と言われている六市町でも、支給されない人はわだかまりが残ることになるんじゃないかという心配をしています。こういった支援策は自治体の窓口での受付になると思われるんですが、被災者に理解されないような制度であればトラブルのもとでしかありません。 　自治体職員は自らが被災しながらも懸命に被災者支援や復旧業務を担っているのに、そこに争いが起こる

○岸真紀子君　なるべく簡便にということで、そこは期待したいところですが、さっきも言いましたが、制度が分かりづらかったら結局トラブルになるので、被災している自治体の職員が窓口で同じく被災している住民とのトラブルになるのは、だけは避けていただきたいので、先ほども強く言いましたが、変なところで区切りはしないでいただきたいというところです。 　次に、防災の観点で、保育士の配置基準についてお伺いをいたします。 　新聞でも、資料の四番目で配っておりますが、政府は今回、七十六年ぶりに、予算案にも関わってきますが、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しが行われることになります。これは、保育現場にとってみればとても前向きに捉えています。でも一方で、残念ながら、現場が求めてきた乳児、ゼロ歳児の三対一というのが見直されていません。 　私は、二〇一六年の熊本地震の発生後に熊本市内の保育所に伺ったことがあります

○岸真紀子君　ゼロ歳児といっても、寝ている子もいれば、はいはいしている子もいたり、立てる、歩ける子もいると思うんですが、大臣、本当に地震のときに、もし大臣、もしもと言ったらあれですが、三人のお子さん避難できると思いますか。

○岸真紀子君　途中までは良かったんですが、一概にはじゃなくって、できれば前向きに捉えて、是非これ、大臣は多分分かっていると思うんです、危ないということを。なので、いち早く見直しをお願いしたいというところです。 　次に、今回、能登の海岸線、ずっと車で走っていったら、テトラポッドが全て見えていて、結局、すごい隆起をしたんだなというのが分かりました。海が下がってしまったというか、地盤が上がったというか、そういう実態にあります。 　本当は原発の話で避難計画どうなのかというのを聞きたかったんですが、時間も限られているので、その問題意識を持っているというところです。残念ながら、あの状態では避難が難しかったので、もしも何かあったとしたら、幸いにも、今回、志賀原発は何もなかったけれども、あの状態だったらきっと相当厳しかったのではないかというふうに考えています。 　今ある原発立地自治体における避難につ

○岸真紀子君　本当に、安全が確保できない限り稼働させるべきではないという大臣の答弁もありましたので、引き続きその観点でお願いいたします。 　次に、原発問題には、核のごみ問題についても触れなければなりません。 　現段階で文献調査を行っているのは、私の地元の北海道の寿都町と神恵内村の二自治体です。現在の状況と、今後どうするおつもりなのか、齋藤大臣にお伺いします。

○岸真紀子君　北海道知事は概要調査への移行に反対しています。また、地元自治体始め住民の理解がされているとは思いません。政府は交付金というお金で受苦を地方へ押し付けようとするようなやり方は、全くもって私は遺憾なんです。原発から出る核のごみを、原子力発電によって受益を受けている全ての国民にも理解されることが重要です。反対の声を押し切るようなことは絶対に国がすべきではありませんし、国民への理解をどのようにするのか、最後にお伺いします。

○岸真紀子君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西です。 　自民党派閥の裏金問題について、岸田総理に質問をいたします。 　まず、岸田総理、派閥幹部の疑惑から質問をいたしますけれども、衆議院の政倫審で、塩谷先生、また西村先生のこの安倍派が二二年の八月以降いつキックバック等を再開したのか、見解が分かれています。ですので、岸田総理に質問通告をいたしました。 　安倍派の七幹部ですね、世耕先生、参議院いらっしゃいますけれども、七幹部に、いつキックバックが二〇二二年の八月以降再開されたのか、その事実関係を確認の上、この予算委員会で答弁するように質問通告していますので、事実関係を答弁してください。