立憲民主・社民

○石橋通宏君　それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。 　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。 　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さないと、万が一こういう事態があればすぐに外務省が探知できると、その方策は何かとお聞きしているんです。 　大臣、もう一度御答弁ください。これをどうや

○石橋通宏君　甚だ心もとない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは今後もしっかりとモニターチェックしていきますので、我々に対しても随時、具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、是非継続的な御報告、御説明をお願いしたいと思います。 　大臣、だから、一旦こういうことになってしまうとモニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して我々は、二年前の軍事クーデターが発生してからすぐに、ＯＤＡは一旦停止すべきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めない、外務省は止めない、継続案件は継続だといって、個別具体的な案件ですといってやり続けている。モニターできていないじゃないですか。そういうところがあ

○石橋通宏君　大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。 　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの役割についても幾つか触れてまいりました。 　これも歴史的に、日本は残念ながら、ＮＧＯ、ＮＰＯ、本当に現場で多くの皆さん、市民社会の皆さん

○石橋通宏君　大臣、十三倍って、十三倍の元々の数字どのぐらいか御存じですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて十三倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のＯＤＡ関係の資金がどれだけＮＧＯ、ＮＰＯ経由で裨益国に届いているのか。最低レベルですよ、いまだに。 　やっぱり大臣が触れられたとおりで、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに役割を担っていただく、人材活躍をいただく、若い世代の皆さんがＮＰＯで是非働きたいといって希望を持ってやっていただくためには、やっぱり二つなんですよ。資金をきちんと通していく、ＮＰＯ経由で、そしてその役割をしっかりと位置付ける、ＯＤＡの企画段階からＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに参加、参画をいただいて、本当にパートナーとしてやっていただく、それが大事なんです。 　大臣、もしまだでしたら、当事者の皆さんと話ししてください。大臣なか

○石橋通宏君　今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。 　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。 　あと、済みません、時間がなくなりましたので幾つか飛ばして、最後に改めて、先ほどもミャンマ

○石橋通宏君　今日の持ち時間は終わりましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて、国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている、だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。 　不許可でやれということではない。許可を取りましょうよ。だから、タイ政府、インド政府と、ちゃんと日本政府が責任持って、これまで余りその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。 　我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしていきたいと思いますので、是非これからも、そういった対応も含めた形で、日本国民からの支援が必要とされる方々にしっかり届く、命や人権を守る、そういったＯ

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　会派に与えられた時間内で残り質問をさせていただきたいと思いますけれども、私からは、先日、北方領土問題に関わる参考人質疑をさせていただきましたので、その課題について数問質問させていただきたいと思います。 　五月の十九日に行った参考人質疑で、参考人のお一人としてお越しいただきました千島歯舞諸島居住者連盟の当時理事長でありました脇さんからは、極めて短時間でしたけれども、苦しい思いのたけをお伺いをさせていただきました。 　その中でまず、皆さんも御承知のとおりなんですけれども、ロシアは、千島連盟を、連盟の活動がロシアの領土保全を侵害しているとして、望ましくない団体に指定しました。その一方的指定に対し、林外務大臣は、元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられない旨のコメントを発せられたということでありますが、そもそも私たちは、昭和三十

○勝部賢志君　基本姿勢を堅持して、引き続き強力に外交交渉を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、墓参の早期再開についてお伺いをしたいと思いますが、これも、脇さんからは強く要請のあったことであります。 　元島民の平均年齢は八十七歳を超えておりまして、墓参や自由訪問などがロシアとの外交関係が改善してまで待つというような状況には全くないということであります。政府においては、仮にロシアとの外交関係が難しい状況のままであっても、特に停止に言及されていない墓参については何としても早期再開に向けて強い思いで交渉を進めていただきたいと思いますけれども、政府の現状認識と、そして再開に向けてどのような協議を進めていこうとお考えなのか、両名の大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　いずれにしても、前回の参考人質疑の中で強く訴えられておられたのは、こういった取組を政府が常に思いの中に強いものを持って対応してほしいと、時間が経過したり、ロシアによるウクライナ侵略があって難しいからということでちゅうちょしたり、あるいは後ずさりしたりするんではなくて、是非そこは強い決意で臨んでほしいということでありましたので、改めてそのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　三つ目の質問なんですけれども、北対協融資についてであります。 　今、千島連盟の正会員は二千六百名、そしてそのうち元島民は八百名ということで、二世、三世の後継者が約七割ということであります。領土返還まで更に時間を要するとなれば、運動あるいは活動を絶やさないよう後継者の育成が殊更重要になってくるわけですけれども、後継者による広報啓発活動ですとか、語り部活動の継承なども進められているということであ

○勝部賢志君　これ、どういうことが問題になっているかということなんですけど、資料の裏を見ていただけますでしょうか。 　御利用いただける方というところで、①、②、元居住者、それから旧漁業権を持っている方、これが基本なんですけれども、その方がお亡くなりになった、した場合、お亡くなりになった場合、後継者、承継者にその権利が移されるということなんですけど、三番のとこ見ていただきたいと思いますが、配偶者、父母、子のうちお一人のみに承継が可能ですと。これ、つまりどういうことかというと、兄弟がいた場合、どなたか一人にその権利が、一人しか権利与えられないということで、兄弟や御家族いる場合はもめ事にもなったケースがあるというようなことで、一人しか要するに権利が与えられないということなんですね。 　それからもう一つは、権利が一回しか継承されないということで、高齢化しておりますので、一世の方が例えば二世にそ