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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) ただいまから国土交通委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。     ─────────────
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 休憩前に引き続き、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○森屋隆君 私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。  一 市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。  二 市町村長による管理不全空家等の所有者等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。  三 特定
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蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時十八分散会
打越さく良
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○打越さく良君 立憲民主・社民の打越さく良です。  本法律案は、昨年の第二百十回臨時国会での審議が見込まれたため、当時から、業界団体などから早期成立を望む声が上げられました。その一方、ハンセン病患者、元患者や障害者団体などの方々から、感染症の感染者等に対する差別、偏見を助長するものだと厳しい批判も出されました。  これには歴史的な経緯があります。感染症予防法は、九八年に伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群予防法を統合して制定されました。  当時の公衆衛生審議会は、過去におけるハンセン病患者を始めとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが、結果として患者、入所者とその家族の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要であると指摘し、現行の伝染病予防法は集団の感染病予防に重点を置いて
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