立憲民主党・無所属

そうしましたら、じゃ、二〇二二年から二〇二四年の三年間というのは、基調的な物価上昇率は一％で、そのほかは、ずっと三年間、次々次々と偶然なことがあって二・九％になった、そういう趣旨でいいんですね。それはちゃんと具体的にデータをもって示せるんですね。 　今いろいろなことなんと言われましたけれども、そんなのは分からないわけですよ。一体全体、どうやってそれは計算したんですか。その一％の根拠というのを、それはここですから言える範囲というのはあると思いますけれども、それをちょっともう少し具体的に示していただけますか。

では、通告してあるのでそれを教えてくれればよかったのにとは思いますけれども、詳しい資料を委員会に出していただけますかね。委員長、お取り計らいいただけますでしょうか。これは出せるはずですから。

そうしましたら、じゃ、もうそれでやっていけばいいんだと思うんですけれども。じゃ、だったら、その計算方法を、その予想を政策目標にしたらいいんじゃないですか。そんな訳分からないことを言うんだったら、アコードで、物価目標を二％にするんじゃなくて、そのおっしゃる計算のインデックス、要するにインデックスがあるわけですね、物価インデックスを二％にするとおっしゃればいいんだと思うんですよ。なぜそうしないのか、総裁にお伺いします。

これも矛盾した話でして、常に指標を変えるんだったら、二％という数字を固定する意味はないんですよ。そうでしょう。指標が決まっているから二％という数字も固定する意味があるのであって、常に目分量で指標が変わっていきますと、大体どうなのかなと変えていくんだったら、二％も、それは事実上、二％が目分量で変わっているのと同じなんですよね。だから、日銀のやっていることは、正直、支離滅裂だと思うんです。 　二％と言ういうんだったらきちんと、それなら。だって、ＫＰＩじゃないですか。しかも、日本経済を導いていく極めて重要なＫＰＩが、訳分からない数字なわけですよ。今ほど、何か、聞いたら、インデックスだとおっしゃられるけれども、じゃ、そのインデックスを出したらいいですと言ったら、違います、目分量ですと言う。目分量だと言うんだったら、そもそも二％の意味はないでしょうということになるわけで、それは本当に政策の方向性を

物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。 　食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。 　翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上昇すると、アメリカでは買い急ぎで消費が増えるが、日本では買い控えで消費が減ると、日本が非常に特異であるというふうに主張しておられております。 　これは、私は非常に違和感を覚えるといいますか。物価が上昇したら、アメリカ人だって、それは買

それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。 　これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフレマインドがしみついているなんということは、それはないんだと思うんですね。みんな、各国そんなに変わらぬですよ、一定違いはあるとして。 　ところで、加藤デフレ脱却担当大臣、まあ財務大臣ですけれども、国会議事録でも記者会見等でも、デフレマイ

相変わらずそうおっしゃるんですかとびっくりしますけれども。国民みんながインフレで苦しんで、この表には国民もありますからね、家計もありますからね、国民みんなが今後ともインフレがあると思っている。それは別にコストプッシュかどうかは関係ないですよ、インフレだと思っているんですから。なのに、デフレマインドだ、物価が上がらないという意識が固着している、政府がそう言うから、真っ当な経済政策ができないんです。 　その上で、日銀総裁にもお伺いいたしますけれども、植田総裁も、今、日本国民はデフレマインドが定着していて、そして物価が上がらないと思っていると思っているのかどうか。もしそれならこの報告書に矛盾しますから、それを伺いたい。そして、あわせて、現在、実質金利は何％で、なぜそのような金利を維持しているのか、お伺いいたします。

そうなんですよ。植田総裁は、さすがに、正しく、デフレマインドなんてものは基本的にはありませんとおっしゃってくださったと思うんですが、今お伺いしましたでしょう、このインフレの中でマイナス二パー、マイナス実質金利をしているんです、日本は。それは、物価は上がりますよ。何せ、これでしたら、お金を持っていたらどんどん損しちゃう。マイナス二パーで減っていくわけですから、それはお金を借りて物を買うわけです。時に、それがマンションの価格になる。マンションを買うわけです。だからどんどんと家賃が上がる。そして、それは分かりませんけれども、もしかしたら米を買う方にも向かっているのかもしれない。そうやって、政府、日銀が自らつくり出した物価高で国民は苦しんでいるんです。 　今やるんでしたら、何せ今インフレですので、今やるべきことは、デフレからの脱却ではなくて、真逆の高インフレからの脱却です。高インフレからいかに脱

立憲民主党の階猛です。 　今日は日銀総裁への質問なんですが、ちょっと順番を変えまして、今、二％物価目標について議論が白熱しておりましたので、まずそのことからお聞きしたいと思います。 　私も、既に二％の目標は達成されているんじゃないかということを、二年ぐらい前からずっとこの委員会でも申し上げてきたんですね。ただ、当時は、輸入物価とか円安の影響で一時的なものだといったような理由で、持続的、安定的でないというお話でありました。そして、その後もずっと二％を超える状況が続いてきたので、さすがに持続的、安定的になっただろうと思って聞くと、今度は基調的な物価上昇率がまだ足りないみたいなことを言い出して、何というんですかね、後出しじゃんけんみたいなことで、理由が度々つけ加わってきたんですね。今の米山さんとの議論を聞いていますと、基調的な物価上昇率というのは、じゃ、何なんだと聞いても、はっきりした答えは

いずれにしても、二％という目標にこだわる理由はもはやなくなってきているということで、我々はもう既に、二年ぐらい前から、二％の目標は変えるべきだ、むしろ、賃金が物価を上回る状況、実質賃金がプラスという状況を目指して、物価はプラス領域でいいとすべきではないかというような提案もしてきました。 　ただ、やはり、日銀の立場もあるでしょうから、急にドラスチックに変えるというのはなかなか厳しいんだと思います。だけれども、日銀総裁も、この間の金融政策決定会合の後、会見でおっしゃられていますよ。将来どこかの時点で目標を再検討するということもなきにしもあらずというようなことをおっしゃっていますよね。これはどういう趣旨ですか。いつ検討するんですか。どのように検討し、どのようなイメージを考えていらっしゃるのか、教えてください。