立憲民主党・無所属

その趣旨だとは思い至らずでした。 　今総裁がおっしゃったのは、将来二％が達成された段階で見直すことはあり得べしという趣旨だったということなんですが、じゃ、そもそも二％が達成されるかどうかというところが、これまでの経緯を見ると、永遠に二％を達成しないかのような言いぶりもされているわけですよ。要は、二％を永遠に道半ばにして金融緩和を続けるように市場関係者には見られるわけですよ。 　私は、この二％という数値的なリジッドな目標、これを、達成することにこだわるんじゃなくて、そろそろ見直すべきではないかということを申し上げています。一番いいのは先ほど私どもが申し上げたような案なんですけれども、それになかなかすぐにはいけないということであれば、少なくとも、二％というのはめどという言い方にしたらどうかということなんですよ。 　めどという言い方、先ほど海江田委員からも、現時点ではというのはなかなかいい

現時点でも二％というのはリジッドな目標ではなくめどだという趣旨の御答弁だったということでよろしいですね。

ですから、普通は、二％というのを幅を持った概念で捉えるということであれば、めどと言うわけですけれども、そういう幅を持った概念で捉えているということでいいですね。

そうしますと、十分に達成したと言っても過言ではないような気がするんですよね。ますます、我々はもう達成したと言っていいんじゃないかと言っているわけですけれども、達成されていないというふうにこだわる日銀の言い分の説得力が失われていると思うんですけれども、それでも、めどだという理解の下でも二％は達成されていないということになるんでしょうか。

何か頭脳明晰な植田総裁とは思えないような漠然としたお話になってきてしまいまして、果たして日銀の説明責任をこれで果たしたと言えるのか。もう少し解像度の高い論理的な説明をしてもらわないと、やはり市場はいつまでも金融政策が続くということで動いて、円安が続き、物価高にもつながって、国民が窮乏するということになりかねないということは指摘させていただきます。 　私が取り上げたいのは、ＥＴＦの保有継続の必要性ということです。 　異次元緩和の手段として、株式市場にも日銀は介入され、大量のＥＴＦ、日本株の投資信託ですね、これを購入してきたわけです。主な中央銀行の中で、金融政策の手段として株を購入したのは日銀だけです。さらに、昨年、ちょうど一年ぐらい前にこの異次元緩和が終わりましたけれども、現在でも、簿価で三十七兆、時価で七十兆円程度のＥＴＦを日銀は保有しているわけです。 　日銀がこれだけの株を保有する

答えになっていません。 　金融政策の手段として購入したということは私も認めております。その上で、今なお、異次元緩和が終わった後も保有し続ける必要性があるのかということを聞いております。必要性があるのかどうか、理由とともにお答えください。

また総裁らしからぬ論理不明な答えだったと思います。 　処分するということは、必要性がないということをお認めになっているということだと思いますよ。処分することを検討する上で必要性があるかどうか検討したいというのは、これは矛盾していませんか。処分するんでしょう。ということは、必要性がないということをお認めになっているんじゃないですか。

びっくりしましたけれども、これは、じゃ、永久に保有し続けることも選択肢に入るんですか。

海江田先生が先ほど指摘した現時点ではというキーワードが出ましたので、改めてお尋ねします。 　じゃ、将来的には考える可能性はあるということですか。

本当にそれでいいんですか、中央銀行として。リスク性の資産を、三十七兆円の簿価、時価で七十兆円以上、こんなことをやっている中央銀行はどこにもありませんよ。二％の物価目標については、海外の金融当局もやっているからということであくまでもこだわるくせに、このＥＴＦは、どこもやっていないことは真っ先にやろうとしているというのは矛盾していませんか。 　本当にそれでいいんですか。保有し続ける必要性があり得るということでいいんですか。