立憲民主党・無所属

ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。 　続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。 　私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。 　しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。 　そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。 　まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。

ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。 　また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千八百四十三件、これは過去最大です。これは今まで表に出てこなかったからというものもあるというふうに認識していますが、そしてもう一つ特徴として、警察などからの通告が同様に過去最高であるということ。これも児童相談所と警察の連携が一層進んでいる

済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。 　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党の福森和歌子です。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。 　先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。 　そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方創生拠点整備タイプの交付金は施設整備等を支援するものとして非常に期待されていたと思います、しかしながら、執行率は二〇二三年度二七・二％と低いというふうに、課題もあるように思います。実際にはどの程度執行され、どういった効果が出ているの

今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。 　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。 　しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠点強化税制の利用が思うように進んでいない、東京二十三区から移転目標の合計は二百八十件だったけれども、二〇二四年末までの認定実績というものは七十二件しかない、また、自治体の側が本腰を入れているようには見えないケースもある、企業誘致の中間

ありがとうございます。 　今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。 　今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばかりではなく、政府関係機関が先陣を切るべきではないかと思います。 　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方の第二として、政府関係機関の地方移転に取り組むとございました。具体的な計画をお聞かせ願えませんでしょうか。大臣、お

ありがとうございます。 　実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 　伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　では、次に参ります。 　多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価

分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 　昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望みます。