立憲民主党・無所属

おはようございます。立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。 　月餅を配る人もいる、十万円の商品券を配る人もいる。すっきりしない朝でございますけれども、私は、安心と安定の暮らしを皆さんにお届けをするために頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私は、北海道根室、釧路地域で、町の弁護士として家庭裁判所に関わる事件を多く担当をしてきました。釧路、根室地域は、北海道の中でも離婚率の高い地域です。街頭で活動していますと、過去に担当した親子が元気に私に手を振って応援してくれる、そんな場面に遭遇をしたりもします。親子で元気に生活しているんだな、お子さん、大きくなったな、とてもほっとするとともに、家庭裁判所に関わる事件を担当していて本当によかったなというふうに思います。 　今日は、私のそんな弁護士としての実務経験から、家庭裁判所の人員などの充実について質疑をさせていただきます。 　まず、

御回答ありがとうございます。 　そうしますと、本庁には調査官が常駐しているけれども、支部のうち五五％に常駐をし、四五％は常駐をしていない、出張所七十七か所は調査官がそもそも常駐していないということになりますね。 　そうしますと、この常駐していない支部や出張所には、調査官がどのように対応しているということになりますでしょうか。

ちょっと分かりやすく説明をするために、私の所属している釧路家庭裁判所管内についてなんですけれども、釧路の本庁に調査官は何名、支部に何名が配置されておりますか。

私の選挙区だと、釧路本庁の五人ということになるんですけれども、その五名の方々が、根室の支部や、標津にも出張所があるんですけれども、それぞれ片道百二十キロ近くある地域なんですね、調査官に出向いてもらって仕事をしてもらっています。管内の人口は今約三十八万で、いや、管内の人口ですね、釧路、根室を総合すると五十三万人ぐらい、一五％ぐらい未成年者がいるとすると、五万人ぐらいの子供たちがいる計算になるのかなと思うんですけれども、その規模で五名の調査官で対応していただいているということになろうかと思います。 　調査官の仕事というのは調査が仕事でありまして、子供の生活する現場、学校や保育園に訪問したり、家庭訪問をしたり、それこそ、私のこの根室、釧路管内というのは新潟県の広さより広いんですけれども、そこに暮らす家庭裁判所に関わった子供たちの調査を五人で担当いただいているということで、職務においては公共交通

今の説明を聞いても、なぜ五人なのかということが判然としません。そして、これは全国で五人の増員というわけです。 　ちょっと視点を変えて、今、調査官の全体の数と女性の数、女性の割合、また、直近三年間の調査官補の採用の女性割合もお伺いしてもよろしいですか。

全体の割合は六〇％なんですけれども、ここ近年だと、もう八五％まで女性の採用が進んでいるということで、本当に女性弁護士は人気がなくて二〇％になかなか届かないという状況の中で、このように家裁の調査官が、女性の方たちの就職が活発になっているということはすごく喜ばしいことなんですが、やはり、女性の割合が八〇％以上を超えていくということになりますと、今後、女性が出産や育児により、どうしても女性の方が休職する期間が長かったり増えていくことが予想されますから、その手当ても当然今後必要になってくると思います。 　そして、先ほど、改正家族法の施行により五名増員したということなんですけれども、この改正家族法、いわゆる離婚後共同親権の施行により、家庭裁判所の事件数なんですけれども、どのような状況になると予測をされておりますか。

そうしますと、具体的な事件数の予測が困難なので、それを踏まえた五人の増員というわけではないという御回答になろうかなと思います。 　それで、私は、そこの読みが大変甘いと思っていて、今回の離婚後共同親権の施行によって、既に離婚が成立しているけれどもまだ子供が未成年のケースについて、共同親権への変更などの申立てが施行の直後からやはり増加する可能性が大変高いと思っています。それを期待して法改正を求めていた方々がたくさんいらっしゃいましたので、そういう傾向になろうかと思います。 　そしてまた、協議離婚においてなんですけれども、共同親権をよく分からないでというか、どういう制度になるのかそもそも分からないので、よく分からないで選択してしまったケースについては、今後、それを起点にトラブルが発生をするという可能性が大変高くあると思っています。 　例えば、共同親権にしないと養育費を払わないと言われたから

今、少年事件は十年で三分の一程度に減少していると言っていましたけれども、一昨日、藤原委員から闇バイトに関する質疑であったように、特殊詐欺事件の少年事件の関わりや、強盗に参加してしまう少年の割合が二倍に増加したと。ＳＮＳを通じて少年犯罪にも質的にも量的にもやはり変化が見られておりまして、現実に、コロナを経て、元の水準に戻りつつある。やはり、そういった動向もしっかりと精査していかなければならないのではないかなというふうに思います。 　想定し難い事件数が見込まれる中で、今後、不足する調査官の中で、どのように家庭裁判所で子の意思の把握に努めていくのかということがやはり大きな問題です。家庭裁判所の調査官は、子の意思の把握について重要な役割を担っています。子供の意見なしに手続が進むことは、子供の利益にも子供の福祉にも当然反します。 　私は、調査官の調査報告書を見て、ああ、私が気づかないような子供の

そうしますと、調査官によって丁寧に子の意思を確認してもらえる子供、そうじゃない子供、格差が生まれるじゃないですか。そして、その選別、ちゃんと本当にできるんでしょうか。 　私は、しっかりと、やはり全ての子の監護に関する事件、そして親子交流、親権に関する事件は、調査官が適切に関与して全ての子供の意思を確認できる、そういう体制をすべきであると考えておりますので、しっかりとした調査官の大幅増員を実現をしていただきたく思います。 　次の質問に移ります。 　そうはいっても、限られた調査官の人員の中で適切に事案解決を目指さなければならない現状の中で、適切に調査官が関与するかどうかの事件、特にＤＶの案件が見過ごされてしまったら、ＤＶなどの事案に共同親権が強制される、そういうような事態が想定されます。 　そこで、昨日ですけれども、参議院の法務委員会において仁比聡平議員が、ハンガリーの日本人殺害事件と

法務省と最高裁がしっかりと見解を統一して運用いただくようにと思います。 　最後に、ちょっと時間が足りなくなってきたので、予算委員会の分科会でも触れました離婚後共同親権に関するＱアンドＡの作成についてお伺いいたします。 　この作成、いつになりますでしょうか。