立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 　最後の質問をさせていただきます。 　畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 　資料六を御覧ください。 　長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 　資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いがあるように、このような放牧牛に対して多面的機能を評価し、環境直接支払いの対象にしていくべきと考え

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 　この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 　今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 　この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取

ありがとうございます。 　今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 　現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 　特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。 　そこでお聞きしますけれども、

どうもありがとうございます。 　次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 　昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。 　全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製

是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質疑に移らせていただきたいと思います。 　畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 　現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。 　家畜

今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 　どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 　特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そういった生産者は、生産する農産物に合わせて資機材の準備ですとか、あるいは圃場の整備、人手の確保、こういった体制構

是非、現場の実情をよく見ていただいて、現場に混乱を来すことがないような形で制度を進めていって、無理を絶対にしないでいただきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、少し関連するんですけれども、例えば北海道においては、気候条件ですとか土壌あるいは土地形態などによってこれまで畑地として適していたために長年畑作物を生産してきた例えば十勝地方、こういったところは畑作地としてずっとこれまで来ているんです。一方で、私のいます上川の方は、元々水田適地であるんですけれども、国の減反政策によって畑地として活用して、畑作物を生産をしてきているという地域であります。この上川と十勝の例えば比較にもなりますけれども、様々やはり条件格差があるんですね。そして、水田活用直接支払交付金というのが、その条件格差を是正するという役割をこれまで担ってきているわけであります。 　そこでお聞きし

是非よろしくお願いします。 　また、令和九年度以降なんですけれども、田畑それぞれの生産者に対しての交付金について、現行の水活の見直しと既存施策の再編により得られた財源の枠内で行っていくということでありますけれども、離農を食い止めて生産現場を守るためにはその予算額では全く足りないのではないかなと私は考えておりますけれども、前の江藤大臣のときにもお聞きをしましたが、鈴木大臣にも是非見解をお聞かせください。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。 　愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれておりません。 　現在、全国で約四万人いる獣医師のうち産業動物に携わる獣医師数は約四千五百人と、全体の一一％にとどまっておりまして、産業動物に対しての診療は、獣医師不足に加えて、農家戸数の減少や点在化、そのことによって業務負担が非常に大きくなっております。特に農村部では獣医師不足が年々厳しさを増しており、例えば数百頭の家畜に対して獣医師一人でワクチンの注射を打つなどといった