立憲民主党・無所属

静粛に。

事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。 　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。 　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。 　ですので、ここでお願いしたいと思います。 　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。

理事会できちんとやりますから。

では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 　与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 　令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 　総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。

あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。

簡潔に。

今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 　もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 　令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。 　ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであ

あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。

静粛に。

私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 　先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 　現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障害福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。 　全産業平均よりも七万円以上も月収が低い介護、障害福祉事業者の処遇改善、立憲民主党