立憲民主党・無所属

方向性が定まっていないというのはもちろん分かります、これから再検討だから。でも、視野に入れてということで、今、政府参考人は、そういう減った場合にはというふうにおっしゃったわけですから、そういうこともあり得ると私は理解をするわけですけれども、もちろん、皆さんとお話合いをして。そういうことでよろしいですね。

そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。 　それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、ＯＴＣ類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると思いますので、そうしたときにほかの財源が見つかれば、こちらを例えば半分にするとか、そういうことも視野に入ってくるというふうに私は理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。

一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。 　ですから、医療ＤＸも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これについても縮減ができると思いますけれども、総理、最後、このことについてお答えください。総理にお願いします。

今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。 　私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。 　そして、命に関わることでありまして、私がお話を伺いました大阪医科薬科大学総合医学研究センターの准教授、伊藤ゆり先生も、これはＷＨＯの方で言っていることですけれども、とにかく、収入のうち、生活費を除いた分の四〇％を医療費が超えてくると、破滅的な支

御質問ありがとうございます。 　高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。 　しかし、今回の政府の見直し案はそういった観点が完全に欠落しています。様々問題点はございますが、大きく二点。 　一点目は、引上げ幅の問題でございます。例えば年収七百万円の方であれば、これまで八万一千円の上限額の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千円、額にして五万八千五百円、率にして何と何と七三％の引上げとなっております。審議会では最大一五％と説明しており、審議委員のみならず国民の皆様を欺くような形で大幅な引上げを行う内容となっています。 　そして、二点目の問題点でございます

総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。 　今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。

お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。 　何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。 　でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の方たちも、このために自分たちの二百五十円を削れないというようなことはおっしゃらないと思うんですね。 　ですから、私は、そこのところもきちんとエビデンスをもっと積み上げて、そしてやっていただくことを強く要望いたします。一旦凍結ということ

ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。 　それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。 　私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきではないか、毎年毎年こうやって上げましょう、上げましょうと言っても上げられない状況が続いてはならないという御答弁もありました。 　是非これは考えていただきたい。いつも同じ御答弁ではなくて、是非処遇改善をやっていただきたい。 　それから、

御指摘の介護、障害福祉施設職員の方々においては、いわゆるベーシックサービスに関わる仕事をされている重労働であり、重い責任を負いながら働いているにもかかわらず、その賃金は全産業平均に比べて大変低い水準という現状にあります。 　こうした方々が不足し、介護などサービスが適切に提供されなくなってしまった場合、今働き手として社会を支えている方々が、離職をして自ら介護に当たらなければならなくなります。これは、働き手不足に深刻に悩む社会にとって大きな損失であります。 　こうした更なる働き手不足を防ぐため、立憲民主党といたしましては、改善の第一歩として、月額一万円の賃上げを実現することを御提案をさせていただいております。介護、障害福祉施設の職員の方々、一刻も早く、最低でも全産業平均に並ぶ賃金となるよう、継続的な処遇改善に取り組んでまいります。

続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。 　これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。 　そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのですが、この保育士、幼稚園教諭について伺います。