中島克仁

立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきます。 　医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 　その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きながら、前へ進めた、大変印象的でございます。 　この厚生労働行政、まさに患者さん、また、介護でいえば利用者さ

調査分析の結果、精神毒性が確認できたという理解でいいんですよね、今の答弁は。 　それで、冒頭言った今般起きた事件とは、どの事件を指すんでしょうか。精神毒性がどのような分析結果だったのか、そして今般の事件というのは何を指すのか、お答えいただきたい。

私、山梨県出身で、山梨でありますが、この山梨学院大学の飛び降り事故に関して、ＣＢＮとの因果関係が再三、疑われていたわけですが、私はそれとの因果関係は確認できていないというふうに承知していました。 　そして、この二十八日の前日、二十七日に私、厚労省からレクを受けて、従来、私も医師の端くれですから、このＣＢＮに関しては鎮静、抑制という概念でありましたから、その結果、今、調査分析をしておる、その調査分析の結果が出たら改めて示していただけると言っていたその翌日、薬事審議会が開かれて、精神毒性がある、パブリックコメントが始められた。 　これは、先ほど言ったように、改正大麻法も医薬品医療機器法も、立法府、これは私は両方法律に関わっておりますから、そういう意味から、ちょっとこの進め方は私は疑念が残る。 　一方で、セルフメディケーションとして広く市場に流通されているものでありますから、一定程度、この

私は決して、科学的根拠が示されたのであれば、危険ドラッグ、山井さんはいないか、当時、本当に簡単に危険ドラッグが、そして化学式、添加物をどんどん混ぜて、売っている方も使っている方も何物だか全く分からないモンスタードラッグみたいになっちゃった、その経験から、医薬品医療機器法の指定薬物、この制度ができた、これに関しては私も理解しています。 　ただ、まだ調査分析が出ないうちに薬事審議会にかけてパブコメしちゃうという、この進め方には大変疑義があるということは御指摘をさせていただき、今現在、これは必要性と許容性のバランスの問題でもあると思うんです。含有量に上限を持たせるとか、許容性にしていくとか、ちょっと段階式にやっていくということは検討はできないでしょうか。

分かりました。そういう精神毒性が、蓋然性が確認されたということは大事なことでありますから、先ほどの繰り返しになりますけれども、それに関連する方々、また利用されている方々も、誤解を招かないように、しっかり周知、説明を徹底していただきたいと思います。 　そして、大臣にちょっと、概念だけですけれども、今、サプリメント、そういったものが、いわゆるセルフメディケーションとして、これは政府方針ですよね、セルフメディケーションは推進していく、それに税制までついている状況の中ではありますが、やはり適正な、今回はちょっと例外的でありますけれども、例えば紅こうじサプリの件もありました、あれもまだ何が原因か分からない。一方、オーバードーズのこともある。私は、セルフメディケーションというのは、自己責任においてしまうことはあってはならない。 　適正なセルフメディケーションの在り方、これを大臣はどのように考えてい

まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方ですから。 　勝手に自らの健康のために、だって、高脂血症の人が飲んだらよくなるとか大々的に書いてあるわけですから、用量を

今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 　この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 　ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だった疾患が治療可能になりますが、一方では人手がかかってしまったり。 　また、日本では、女性の医師の割合が増えてい

人口構造の変化と疾病構造の変化、さらには治療方針の変化、あとは社会全体の変化、こういったことを、よりどういう状況になっているかを踏まえて、必要な場所に必要な医師がちゃんと確保できるような医師偏在対策を行う必要があるということは言わせていただきたいと思います。 　それの上でですけれども、これまで厚労省としても、医師偏在対策、地域枠の設定とか、診療科偏在であればシーリングとか、様々行われてきたと思いますが、残念ですが、今回法案に示されているとおり、医師偏在は解決できていない、効果が出ていないとも言えるというふうに思います。 　これまでの医師偏在対策が効果を発揮していない理由をどのように分析しているか。また、今後の医師偏在の状況をどのような形でモニタリングしていくつもりなのか。そして、その後の質問に兼ね合わせますが、これは以前から思うんですが、地域医療介護総合確保基金、もっとこの医師偏在対策

一定の効果はあったけれども、やはりまだまだ医師偏在は解決に導かれていない。そして、その上で、今回の改正内容には、今ほども触れられましたが、医師の手当の支給に関する事業の財源を医療保険者から求める内容が示されております。医師偏在対策に係る費用を保険者の拠出財源に求めるのは、私はやはり筋が悪いと思いますよ。 　これは合理性に欠ける、妥当性に欠けると、今日も午前中からその質疑がありますけれども、ちょっと答弁を聞いていても、合理性に欠ける、妥当性に欠ける、それで納得できる答弁ではないと思いますので、改めてそのことを御答弁いただきたいと思います。

これは資料の一枚目でございますが、医師偏在是正に向けた被用者保険関係五団体の意見。昨年、ちょうど一年前ですね、令和六年十一月二十九日に、健康保険組合連合会始め、日本商工会議所も含めて五団体、これ、大臣、見ましたか。大臣になる前のちょうど一年前、与党筆頭をやっているときですよね。この一番下の「経済的手法」、その一番下の段ですね、「経済的インセンティブの財源として、保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く。」このような意見でございます。 　これは保険者のみならず、特に企業経営者にとっては、被保険者の健康のために約半分の保険料をもう既に負担している。更にこの保険を医師偏在対策に充てていくということは、到底理解が得られない。 　この意見書、今御覧になっていただいたと思いますが、保険者のみならず、企業団体の方に、本当に今回の医師確保対策に保険者が拠出することを、理