立憲民主党・無所属

厚労大臣、それは信じられないですよ、これだけ亡くなっていて。だから、人の事例が出せないから自分の事例を出したんです、この間。 　皆さんの六ページ目、これが僕のがん細胞です。 　財務大臣、僕、間違っていますかね。自分が実際にこのワクチン由来と思われるものでがんになった。神様に助けてもらった。がん細胞を調べてみたら、こうやって、七ページを御覧になってください、七ページを見ると、ピンクとブルーになっています。ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｎというのは、これはＮたんぱくです。両方に感染していたら、ＮたんぱくもＳたんぱくも両方出るというんですね。ところが、僕のがん細胞を見てみると、六ページです、これにはＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓしか出ていないんです。ということは、僕は、このＳたんぱくが注射によって、つまりワクチンによって広がっていったということが分かっているわけです。 　間違っていますか。自分と同じよう

今日私が問いたいのは、今まさに最後におっしゃったところなんです。 　本来の、薬であれば、データベースの中に入って、そして深刻事案があったらそこで止めるんです。あるいは、ブルーレターあるいはイエローレターというのを渡して、厚労大臣もなさっていましたから釈迦に説法ですけれども、これは危ないですよというのを警告するんです。しかし、この私たちがワクチンと呼んでいるものについては、警告は一回でも出ましたか。教えてください。これは事務方で結構です。

さっき副大臣がイギリスとアメリカをお話しになったでしょう。ほかのところはもうやめているんですよ。ほかのところは、もうコロナなんか言っている国はないでしょう。日本だけが打てば打つほど感染する。 　では、そこまで言われるんだったら、今五類ですよね、五類の風邪に何で重症化予防効果が必要ですか。

もう質疑時間が来ましたから終えますが、重症化予防効果、一年前は分からぬと言っていたんですよ。そして、この間の財務金融委員会の直前にデータを出してきたものであります。世界はあなたがおっしゃったのと逆を行っている。 　今日、会計検査院も来てもらいました。しっかりとこういう基金のスキームについては会計検査を行うように、それから、法務省としても、様々な官製談合の疑い、あるいはカルテルの疑いについては特段の注視をしてもらうように申し上げて、質問を終えたいと思います。 　財務大臣、ありがとうございました。

川内でございます。 　大臣以下、官僚の皆様にも様々に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　大臣、今、原口さんが、ワクチン生産体制等緊急整備基金のことについて様々御質問されたじゃないですか。これは、予算の目は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制緊急整備臨時特例交付金なんです、目は。目は、新型コロナウイルスワクチン等、等は生産体制の前についているんですよね。新型コロナウイルスワクチンなどの生産体制をしっかりするための基金を造成するために予算の目を立てましたよという、当初はそうだったんですけれども、ところが、その予算が通った後、厚労省に行くと、ワクチン生産体制等、生産体制の後ろに等を持ってきて、何にでも使えるように変えたんですよ、厚労省が。財務省も、別にいいんじゃないですか、公衆衛生のためになるのであればというふうに、それを認めちゃっているわけですね。 　

補足で説明すると、二〇二〇年とか二一年とか、要するにパンデミックのときに、ワクチンをしっかり確保しなければならないねということで、予備費とかあるいは予算で、その基金造成のための目をつくっているわけですよね。その目のつくり方は、新型コロナウイルスワクチン等と、等はワクチンの後ろについているんです。それが、予算が国会で議決されて、あるいは予備費が閣議決定されて国会に報告されて、厚労省に行った後、等が生産体制の後ろに、今大臣がおっしゃったように等の位置が変わっているんですよ、予算の目と基金の名前とで。だから、そこは財務省としてちょっと一回検証して報告するとか。 　今後、これが許されるなら何だって許されちゃうんですよ、ということになってしまうと思うんです。公衆衛生のためとさっき厚労省の副大臣が言いましたけれども、公衆衛生のためだったら何でも使えますという基金になっちゃうんです。ということなので、

せっかくですから申し上げておきますけれども、ずっと、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを作るために、生産するために使われていたわけですね。ところが、令和六年になって、五類になってから、基金の運営要領を変えているんですよ、地方にもお金を流せるように。基金の運営要領を変えるに当たって、実施要綱は変わっていないんですよ。実施要綱は変わっていない。運営要領を変えたんです。運営要領を変えて地方自治体にお金を流せるようにした、そしてワクチンの値段を上げたという、この枠組みになっているんです。 　これは、お金の使われ方として、私はやはり、誰にも説明していないですから、基金の実施要領だから国会にも説明されないし、恐らく内閣にも、閣議にも説明していないんですよ。誰にも説明しないで、厚労省が勝手に基金の使われ方を実施要領を変えてやっているということについて

この適用実態の調査報告書は、かつて民主党政権のときに、租特についてきちんと報告を国会も受けていきましょうねということで始まったものでございますけれども、平成二十三年から報告があるというふうに思うんですけれども、平成二十三年調査の同様の措置の数、適用額、減収額について教えていただきたいというふうに思います。

だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。 　じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。

二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。 　ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。 　租特というのは、中立、公平、簡素という税制の大原則の例外として