立憲民主党・無所属

今日、厚労省の健康保険証の御担当にも来ていただいているんですけれども、誰が発議したのか教えてくださいという問いに対してデジタル庁が答弁するということが、デジタル庁が発議したということを意味するわけですよね。だって、そうじゃなきゃ、所管外のことを委員会で答弁できないでしょう、それは。所管外のことを答弁できないですからね、委員会では、正式な委員会では。

いや、だから、誰が発議したんですかと私が聞いたらデジタル庁が出てきたじゃないですか。僕、デジタル庁に答えてくださいなんて言っていないですよね、委員長。誰が発議したんですかという問いは政府に対して投げかけているわけですね。 　じゃ、厚労省にも来ていただいているので。厚労省が発議したんですか。

時間が来ましたので。何か、最近、安住さんに指導されて、時間が来る前にやめなきゃいけないみたいな癖をつけられてしまったんですけれども。 　デジタル大臣が発議したことは、私は、恐らく間違いないだろう。だって、答弁していますからね。紙も作っているわけで。所管外の役所が廃止に至る経緯の紙を作るなんということはあり得ないわけですから、それはそうなんだろうというふうに推測はいたします。 　でも、加藤大臣、大事なことを曖昧にする、グレーにする、昨日の松本参考人の陳述でもそうですけれども、大事なことが分からない、赤木さんのこともそうですけれども、大事なことが分からない、それではやはり政府に対する信頼というのが私は低下していくと思うんですよ。 　デジタル庁が、デジタル大臣が発議したことが駄目だなんて私は思わないですよ。発議したなら発議したで正々堂々とそれを政府方針としてやっていけばいいし、資格確認書に

はい。 　資格確認書がちゃんとあるからと。ちゃんと、政府は国民のためにあるんだと。そのことを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。 　その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し

中川委員にお答えをします。 　その前に、今委員御指摘をいただいたように、繰り返しになりますけれども、我々は、来年度については、予算修正フレームの中で示しているワンショットの基金で対応しますけれども、恒久減税については、委員からも言っていただきましたけれども、与野党一緒に協力をして、しっかり見つけていかなければならないというふうに思っております。 　今の御質問ですけれども、中川委員のお地元は長野県ということで、日本一ガソリンが高いと言われていて、全国平均よりも約十円高いというふうに聞いておりますので、国民は今まさにガソリンが高いことに困っているということを考えますと、これは、我々は、四月から実施をしなければいけないし、そしてそれは可能だというふうに考えております。暫定税率が廃止をされれば、目下のガソリン価格の高騰に苦しむ国民の利益は非常に大きく、そのため必要最小限の事務負担が生じることは

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。 　これは、済み

是非お願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきまして、そのときは、価格の問題ではない、米の流通を改善するために備蓄米の活用を図ったというようなことを明確におっしゃってはいただいたのですが、実際に、先ほどほかの

しかしながら、価格を適正化する、正常化するために今般の備蓄米放出ということではないということ、つまり、店頭価格をただ単に下げるというために備蓄米放出をするのではないというふうに、明確に二月の七日の予算委員会では答弁をされていました。ですので、結果として下がっていく、もちろん、量が増えれば下がるだろうというふうに、そういう見通しもされるわけですので、そういうことなんだろうというふうには思います。 　そこで、価格が上がるかもしれない、下がるかもしれない、そういう中で、作付の意向というのはどうなっていくのかということだと思うんです。 　今の段階では、農水省が行っている、毎年一月末、四月末、六月末時点での主食用米、戦略作物等の作付意向調査というものがありますけれども、現在、一月時点の作付意向調査ということで調査中だというふうに思います。そういうことであれば、今回の二月十四日の備蓄米放出の公表の

増えるということは、これまで作っていたものが足りないということを、現場、生産者の方々の認識、そういう認識がある、そういう理解でいいのかということだと思うんですけれども、やはり、昨年の夏の品薄や民間在庫の低迷、そういうものが後押しになって、増産へかじを切る、そういう産地が出ているのではないか。だから、今ほどおっしゃっていただきました二十九道県が二四年度の実績より増加を見込んでいるというようなことで、そうすると、やはり今まで足りなかったということでしょうか。