立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。 　実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。 　例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円です。このように、比較しづらい現状があること、これもやはり見直しが必要であると感じております。これまで始まった予算委員会においても各先輩議員方が既に指摘をされておられますけれども、改めてこの点を改善していただきますようにお願いをいたし

ありがとうございました。 　令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。 　そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。これは公開の場で、外部有識者から直接、経済産業省が実施した事業について様々な指摘、意見を受け議論する場となっておると把握しておりますが、令和六年度の行政事業、秋のレビューでは、リスキリングを

ありがとうございます。 　やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。 　そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。 　続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました

ありがとうございました。 　今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 　価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよ

ありがとうございました。 　契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。 　やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。 　地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人の

ありがとうございます。 　認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。 　人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。 　導入することは厚生労働省

ありがとうございます。 　介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。 　本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日は終わります。ありがとうございました。

立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 　今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 　ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。 　特に、今回この予算委員会を通じて

ありがとうございます。 　ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。 　我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。

そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。 　ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。 　こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところも