立憲民主党・無所属

補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。 　地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求めるものの前に、国が人口ビジョンを示して、そして人口ビジョンの下に国が国としての責務をしっかり果たして、地域では地域の特色を生かして地方創生をやってくださいと言うべきなんじゃないのというふうに思ってきたわけです。 　そういった意味で、私は

今、地元の例も挙げていただきました。 　僕は、それを考えたときに、国から何かいろいろメニューを用意して、こうやりましょう、ああやりましょうとひもづけ的なことをやるよりも、地方創生に関しては一括交付金のような形にして自由に使ってくださいとやった方がずっといいと思うんですけれども、地方二・〇にそういった視点を入れる考えはないか、伺いたいと思います。

僕が思っているのは、国と地方が協議して協議してとやるんですけれども、そのときに、地方分権といいながらも、やはり国に対して地方はお伺いを立てる姿勢になっちゃうんですよね。そういうふうになると本当の地方のいい部分というのが見えなくなってくるところがあるので、ある意味、そうやって協議をするというよりは、もうお任せしちゃうぐらいの、地域を信頼しますみたいな姿勢が私は国には必要なんじゃないかなというふうに思っています。その方が間違いなく人が育つと私は思うので、そういったことも是非参考にしていただければと思います。 　それともう一個、この計画、基本的な考え方から、今後の考え方、五本柱とかも見ました。それを見たら、私、つくづく思うんですよ。地方創生をやるのであれば、この五本柱にいろいろあるものを達成するのであれば、地方の基幹産業である農業を守るということをやった方がいい。つまりは、戸別所得補償制度を実

私は今の質問をあえてしたんですけれども、このことの方がずっと地域の活性化になるというふうに思っていますし、なかなか予算がない、予算がないという言葉ばかり聞こえてくるんですけれども、地方創生で予算を増やしていくという考えがあるのであれば、ずっとこの方がいいんじゃないのかなというふうに思ったので、あえて聞かせていただきました。 　今答弁いただいたとおりですけれども、いろいろと課題がまだあるんですよね。私は、基幹産業を支えることの方がずっと効果があると思っています。 　もう一点、次の質問に行きますが、地方創生二・〇に加えて、日本列島改造令和版なんという言葉が出てきています。言葉だけ聞くと昔の田中角栄先生のあの広大な計画を思い浮かべるわけですけれども、これが、でも中身も全然分からないんですけれども、一体この言葉の中にどんな目標、ＫＰＩがあって、そしてそれに、名目に見合うだけの予算がどのくらい確

名前に見合う事業になってくれるようにというふうに思うんですね。私、日本の末端に住む一人としては、この事業は必要だと思っていて、選挙のときにも新日本列島改造が必要だと何度も言っていました。まさにそれに資するものでなくてはならないと思います。 　その視点でいくと、故田中角栄先生は、地方の鉄路は赤字でいいんだ、赤字でもしっかり守ってやる、そのことが地方にしっかりとした経済の活性化をもたらして、それがある意味人間の毛細血管のように日本中を巡ることによって、この国は活性されるんだということを言っていました。まさに地方創生には、日本列島改造のような視点があって、地域の公共交通やインフラが守られているという視点がなくてはならないんだと思います。 　それで、最後、二点伺いたいんですが、そういった点でいくと、今の公共交通はちゃんと守られているのかという視点が私は必要だというふうに思っています。 　まず

終わります。

立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 　本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 　法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 　しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいい

ありがとうございます。 　実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。 　しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。 　ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよりは引き上げていった方がいいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。 　ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。 　もし評価の声ですとかこういう効果が見えてきているよということがあれば、お聞かせください。

ありがとうございます。 　本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。