立憲民主党・無所属

私も子供が三人おりまして、子供の試験とかを見ると、私の子供時代とはレベルが全然違うんですよ。教える学年でも、大きくなってから教えることが、今本当に、中学生のときに教えることかとか、レベルが上がっているんですね。これは大変だし、教科書も分厚くて、小学校一、二年生のランドセルを背負ったら、重た過ぎるんですよね、後ろに踏ん反り返るんですよ。それぐらいあって、今の子供は大変だなとか思いながら、ただ、これを何とかしてあげなきゃいけない。僕は、基礎学力だとか、やはり学ぶ意欲とか想像力をつけさせてあげなきゃいけないなというふうに思っているんですね。 　そうした意味で、局長もおっしゃったように、今、新たな学習指導要領の改訂に向けた検討を昨年十二月に中央教育審議会に諮問されました。文部科学省として、主にどのようなことを重視して学習指導要領を改訂しようと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。

先ほどの資料でもお示しさせていただいたんですけれども、余りにも、教えよう教えよう、勉強してもらいたい、覚えてもらいたいという量が多過ぎると、子供たちがあっぷあっぷで、しかも、コロナ禍でもあったとおり、いつコロナで休校になるか分からないから早く教えようと先生方も頑張って、もう今も、教科書を最後まで教えようというふうになって、スピードが速くて、それで、ちょっと分からないことがあったら、次からもう分からなくて、もう勉強は面白くない、諦めるという子供が私は増えていると思うんです。 　だから、そういった意味で、立ち止まったり、少し余力があってもう一度学び直せるような、学校における余力を、子供たちにも、そして先生方にも私は必要だというふうに強く申し上げたいと思います。 　この学習指導要領の改訂については、教職員の立場から考えても、一日の勤務時間の大半を占めるまでに肥大化した授業時数を削減する必要が

文部科学省さんも、今、配置拡充だとか定数改善だとか、そういったことは、思いは同じだと思います。 　それで、次に、四年前のこの分科会でも私は当時の萩生田文科大臣に質問したんですけれども、少人数学級ですね。 　そのときに、ちょうど四十年ぶりに、小学校における一クラスの生徒を四十人から三十五人にするというふうに決まったわけでございます、始まったわけでございます。萩生田大臣に、これは三十五人でいいんでしょうかねと聞いたら、もっと少人数学級を推進すべきじゃないですかねと聞いたら、いや、私は三十人学級を目指していたんだというふうに答弁されたんですね。私は非常に心強く思いました。 　あべ文科大臣は、この少人数学級についてどのようにお考えでしょうか。

今までの経緯、経過とかは十分承知しておりまして、私は、あべ大臣のお気持ちをお聞きしたかったんです。 　あべ大臣は外務副大臣もされて、海外をいろいろ回られて、もしかしたら海外の教育なども御覧になったかもしれませんけれども、海外では大体二十人以下学級が普通なんですね。私も、アメリカだとかに行ったり、ヨーロッパも教育現場を見ましたけれども、本当に、先生の数も多いし、少人数学級が進められて、一人一人に向き合い、寄り添い、そしていろいろと相談とか、すぐに受け答えができる、そういう環境なんですね。 　文科大臣、どう思われますか。今の三十五人でいいと思われますか、それとも、もっと減らした方がいいと思うか。御本人、あべ大臣個人の御意見を伺いたいと思います。

三十五人でも、先生が二人とか三人とか、そういうスタイルもあると思うんです。そうすると、先生一人が受け持つ児童生徒の数も本当に少なくなってくるので、そういったこともあるかなと思いますけれども、是非率直な御意見を伺いたかったなというふうに思います。 　この一クラスの人数は、二〇二五年度は小学校六年生が、二六年度からは中学校が三十五人以下学級になります。一方で、財務省は、クラスの人数が減っても負担は減らないとか、また教員数の変化はないとも言います。しかし、通信表や通知箋やその他必要な書類作成など、四十人分作るか三十五人分作るかは違いがあって、業務負担軽減につながっております。 　今後、高校についても人数を減らすことを検討しているのか。加えて、四十人から三十五人にした効果等を検証して、三十五人から更なる少人数学級を検討しているのか、伺いたいと思います。

是非、そうした報告等、速やかに行って、早め早めに、私は、少人数学級だとか教職員の定数改善に生かしていただきたいと思います。 　学校現場からは、働き方改革を進めると同時に教職員定数の大幅な改善が不可欠であるとか、給特法改正でちょっと給料が上がったところで一人当たりの仕事量が減らなければ状況は変わらないという意見が多く寄せられております。 　教職員の人数を増やすこと、教職員定数改善は、私は本当に必要だというふうに考えますが、あべ大臣のお考えを伺います。

文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。早急に変えていかないと日本の教育が崩壊してしまうという強い危機感というか、警告を発している専門家の方もたくさんいらっしゃいます。 　先ほど御紹介した北海道教職員組合は、九月勤務実態記録というものを行って、そして報告をしておりますけれども、その調査においては、時間外在校等時間は高止まりの傾向にあり、教職員の長時間労働の実態は改善されていない、教職員のおよそ五人に一人が過労死の危険性があることだとか、勤務時間管理は、服務監督権者である教育委員会や校長の責任とされているが、まだ半数以上の学校で休憩時間、週休日、休日の業務時間が在校等時間に含まれていないだとか、一人当たりの持ち時間数削減が必要であるということをこの調査によって分析して

質問を終わりますが、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは似て非なるものでございます。そうした点をしっかりと御認識いただいて、進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は、初当選後、初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、地域を徹底的に歩いて得た課題について、大きく三点質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 　私は地元が福井県でありまして、この二月上旬と、今週もこの明けまで、大変な大雪に見舞われておりました。山間部の町、集落等に被害状況などを視察に行ったんですが、二メートルを超す積雪がありました。屋根の雪の重みで今にも潰れそうな家もありましたし、屋根の雪下ろしをされている人も多く見ましたが、大変危険な作業でした。 　私も、昭和五十六年、いわゆる五六豪雪を小学校五年生のときに経験をしております。三週間学校が休校となりまして、毎日毎日、雪かき、雪下ろしで、友達にも会えず、大変泣いて暮らしま

ありがとうございました。 　気温による区分けがあるとは聞いておりますが、気温が低い地域が豪雪地帯とは限らないんですね。例えば、長野県の南部は太平洋気候に属していますが、気温は非常に低いですけれども、ほとんど雪が降らないわけです。 　国土交通省が指定する豪雪地帯というのもあるわけで、福井県全域が指定されておりますけれども、多分、日本海側はほとんどそうですね。とりわけ過疎地は、特別豪雪地帯という区分けもあります。せめて特別豪雪地帯に配慮をお願いしたい、そんなことをまたこれからもお願いをしていきたいと思います。 　次に、体育館のエアコンについてお聞きします。 　多雪地帯は、グラウンドが使えなくなる期間がとても長いんですね。雪が消えても、ぐちゃぐちゃですよ。体育の授業も休み時間も、みんな体育館に集まると聞きました。多くの子供が行き交うので、実は冬にけがが多いとも聞きました。そして、寒いのが