立憲民主党・無所属

便乗値上げの対象になるのかどうかというところだけ、もう一度確認していいですか。

ということは、先ほど申し上げた、例えば入学金や施設費が上がっても便乗値上げの対象にならないということで、確認なんです、お願いします。

熟議と公開の国会ですので、是非議論はしっかりと煮詰めていただきたいと思います。 　また、我が党は、高校無償の拡充だけではなく、施設整備費についても修正案に入っております。公立学校なんかは施設の老朽化が進んでおりますね。 　その中でも、私、トイレについて今回調べてみましたら、全国の公立学校でまだ三〇％以上の便器が和式のままなんです。例えば、総理、鳥取県は四〇％がまだ和式、鳥取県の隣の島根県なんかは五二％がまだ和式トイレなんですよね。 　こういった施設の整備を含めて、今は改修の国庫の補助も、これは小中の数字なんです、高校が補助の対象から外れているんですけれども、高校も対象にして施設整備を対策するなど、予算を充てていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、お願いします。

学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。

冒頭、進めていきたいということでしたので、大臣、聞かれましたね、是非進めていっていただきたいと思います。その議論を深めてください。 　次に、先ほど「おむすび」の放送もあったので、是非、米のお話に移らせていただきたいと思います。 　おとといで、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど三年がたちました。この間、農業者の方々も含めて物価高、資材高、そして、消費者の方々にとっては物価高が止まりません。 　実は、十二時十五分からのＮＨＫのニュースでも、お米の平均価格が報道でありました。 　そこで伺います。お米の平均価格、一年前と直近の数字はいかがなのか、農水省の方、お願いいたします。

コシヒカリで大体約倍増。 　さっきのニュースでは、実は、全国の米、スーパーの平均価格をやっていたんですけれども、これも、一年前は二千円、そして直近が三千八百九十二円と、九割上がっているんですよ。これが消費者が直面している実態だと思います。お茶わん一杯で考えると、光熱費なんかを抜くと、一年前のお茶わん一杯は二十六円だった。これが、今は五十円になっているということです。 　実は、この週末、米農家を回ってきました。米農家の皆さんたちにとっては、一杯五十円で私たちの生活を支えてほしいという現状もあるのもしっかりと聞いてきました。ただ、まずは、私は、消費者の目線から伺いたいと思います。 　なぜかというと、この間、大臣の会見も、そして総理の答弁も聞いてきました。去年は、新米が出てくれば、大臣、値段もちょっと落ち着くと思ったと言っていましたよね。でも、出てきても、落ち着いているどころか、一月二十四

遅過ぎますよ、それでも。遅過ぎる。だって、米をしばらく食べていませんという声だって聞いていますよ。この日本において米が買えない方々がいるんですよ。大臣は、その決断をされるのに、僕は寝られなかったと言っていました。でも、寝られないのは国民も一緒ですよ。 　総理、大臣は、農水省を代表してこういう答弁しかできません。でも、生産者も消費者も救うための策を出せるのは、今ここに並んでいる中で総理しかいないじゃないですか。総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。

それでも、国民の実感は遅いということなんですよ。 　今、例えば、大雨が降っていて、国民は傘も差せず、そこの土砂降りの中にいて、政治家だけが傘を持って、いつか大丈夫ですよと言っているようなものなんじゃないんですか。本当に、この瑞穂の国日本で、そんな状況でいいんですかと私自身は思います。（発言する者あり）

静粛に。

そして、心配事は価格だけじゃないんですね。 　パネルを御覧ください。 　これは需要量と生産量のパネルなんですけれども、二〇二三年度米は、生産量六百六十一万トンに対して、令和の米騒動で需要が上がって七百五万トン。これは四十四万トン足りていないということです。米が不足しているのは明らかだと思います。しかし、二〇二四年度米の需要量の予測も六百七十四万トンと見通しております。 　米農家を回っていたんですけれども、この夏も必ず米がなくなると思うよという農家さん、多かったんですよ。収穫している段階から完売が見えていたそうです。これはやはり見通しが甘いんじゃないんですかね。 　民間在庫量のパネルも御覧いただきたいと思います。 　二〇二四年度米の民間在庫量の見通しですが、二三年の十月時点では百七十七万トンなのが、一年後には二十四万トン下方修正している状況です。例えば、二月十四日付の日本農業新聞は