おおつき紅葉

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 　第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 　第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含め二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のような経済財政状況において、巨額の財政出動や国

高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 　政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 　だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 　しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱ

北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。 　ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。 　そこで、茂木大臣に伺います。 　この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。

今回のこの件を受けて、ロシア側との協議もしたんですか。

実は、今回の件、地元の元島民二世の方からこんな声が上がっております。 　自らの失言を返還運動の先頭に立っている市長の発言のせいにするというのが、まずは腹立たしいと。そして、大臣はほかの場面でも、皆さんもよく納沙布岬から北方領土を今見ていると想像してくださいね。その中で、ほかの場面でも黄川田大臣は、稚内からサハリン、対馬から韓国、そして沖縄・与那国島から台湾が見えることも例に挙げていたと聞いております。日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないか、こういう不安な声が上がっておりまして、大臣の資質に欠けるんじゃないか、そこまで言われております。 　そこで、高市総理に伺います。 　この領土主権を担う閣僚がこうした発言をすることの重み、そして、こういった元島民、地元の方々のお気持ちをどう受け止めておられますか。

何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。 　ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。 　次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。 　総理に伺います。 　総理は、お米券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは、物価高への一時的な支援なんでしょうか、それとも、農家の継続支援だと考えているんでしょうか、お答えください。

確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。

ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。

お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 　そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 　そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検討中と伺っていたんですけれども、これは高市政権では継承するんでしょうか。

再生産可能な所得補償制度として確立する考えはないですか。